(趣旨)

第1条　この告示は、産後間もない時期にある産婦が産婦健康診査を受診する場合に、当該受診に要する費用の一部を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、産後うつの予防や乳児への虐待防止をし、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備することを目的として行う時津町産婦健康診査費助成事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、産婦健康診査を受診する日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により時津町の住民基本台帳に記録されている産婦であって、産婦健康診査実施医療機関等及び時津町が、必要に応じて、支援に必要な産婦健康診査の情報を共有することに同意するものとする。

(助成対象となる産婦健康診査及び助成額)

第3条　助成の対象となる産婦健康診査は、一度の出産につき2回とし、それぞれ次の表に掲げる受診時期及び診査項目について行われるものとする。

(受診票の交付等)

第4条　町長は、妊娠の届出を受理した際に、助成対象者に産婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(産婦健康診査の受診)

第5条　産婦健康診査を受けようとする者は、受診票を時津町が委託した医療機関若しくは助産院又は医療関係団体に加盟する医療機関若しくは助産院(以下「委託医療機関等」という。)に提出し、産婦健康診査を受診するものとする。ただし、委託医療機関等での受診が困難であると町長が認める場合は、委託医療機関等以外で産婦健康診査を受診することができる。

(委託医療機関等で受診したときの助成)

第6条　助成対象者が委託医療機関等で受診したときの助成は、第4条第1項の受診票の交付により助成したものとみなす。

(委託医療機関等以外で受診したときの助成)

第7条　助成対象者が委託医療機関等以外で産婦健康診査を受けたときは、助成対象者は、時津町産婦健康診査費助成申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して申請するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、虚偽その他不正な行為により助成を受けた者を確認したときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。