○和木町情報公開条例

平成11年3月24日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、開かれた町政の実現のため、町の保有する情報を公開することにより、町民の知る権利の保障と町政への参加を推進するとともに、町の町民に対する説明責任を果たすことにより、町民と町との信頼関係を深め、もって町民主体の町政を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及びテープその他これらに類するもので、決裁又は供覧の手続が終了し、実施機関において管理しているものをいう。

(3) 公文書の公開 公文書を閲覧に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、公文書の公開を求める権利を十分に尊重してこの条例を運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないように、最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の規定に基づき、公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条 次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の公開(第4号に掲げるものにあっては、当該利害関係に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。

(1) 町内に住所を有する者

(2) 町内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(3) 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(4) 実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有する個人及び法人その他の団体

(公開の請求方法)

第6条 公文書の公開の請求をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 請求しようとするものの氏名又は名称(代表者氏名を含む。)及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地

(2) 公開の請求に係る公文書を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関が定める事項

(請求に対する決定等)

第7条 実施機関は、前条の規定による請求書が提出されたときは、当該請求書が提出された日の翌日から起算して14日以内に、当該請求についての諾否の決定を行い、当該請求書を提出したもの(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

2 前項の場合において、公文書の公開をしないことの決定又は第10条の規定による公文書の公開をすることの決定は、書面により、請求者に通知しなければならない。ただし、公文書を公開しない旨の決定をした場合において、当該公文書の全部又は一部について公開可能となる時期が明らかであるときは、併せてその旨を付記しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、当該決定を延期して行うことができる。この場合において、当該延期の理由及び決定できる時期を当該請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記載されているときは、あらかじめ当該第三者に意見を聴くことができる。

(公開の実施)

第8条 実施機関は、前条第1項の場合において、公文書の公開を決定したときは、請求者に対し、速やかに当該公文書を公開しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による公文書を公開する場合において、公文書を閲覧するものが当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあるときは、閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

3 実施機関は、公開の請求に係る公文書を閲覧に供することにより。当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供することができる。

(公開しないことができる公文書)

第9条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公開しないことができる。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより、公開することができないとされている情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報は除く。

 法令等の規定により何人でも閲覧することができるとされている情報

 公表することを目的として、実施機関が保有している情報

 法令等の規定による許可、認可、届出等に際して実施機関が作成し、又は取得した情報で、公開することが公益上必要と認められるもの

(3) 法人(国及び地方公共団体その他の公共団体を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、公開することにより当該法人等又は当該個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの。ただし、次に掲げる情報は除く。

 人の生命、身体又は健康を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 違法又は不当な事業活動から町民生活を保護するために公開することが必要であると認められる情報

 その他、公開することが公益上必要と認められるもの

(4) 公開することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(5) 公開することにより、町政の公平又は円滑な執行に著しい支障を及ぼすおそれのある次に掲げる情報

 町の内部機関又は機関相互における審議、検討又は調査等に関する情報であって、公開することにより、当該審議、検討又は調査等に著しい支障がある情報

 町の行う事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、公開することにより、当該事務事業の実施の目的を失わせ、又は当該事務事業の円滑な実施に著しい支障がある情報

 町と国等との間における照会、検討、協議等に関する情報であって、公開することにより、その協力関係に著しい支障がある情報

(公文書の部分公開)

第10条 実施機関は、公文書に前条各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報が記録されている場合において、当該該当する情報とそれ以外の情報が容易に分離できるときは、当該該当する情報を除いて公開しなければならない。

(公文書の存否に関する情報)

第10条の2 公開の請求に対し、当該公開の請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで第9条各号のいずれかに該当する情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで当該公開の請求を拒否することができる。

(費用の負担)

第11条 この条例の規定に基づく公文書の閲覧に係る手数料は、無料とする。

2 公文書の公開を写しの交付によって受けるものは、その写しの作成及び送付に要する費用を負担するものとする。

(審査請求に対する措置)

第12条 請求者で、第7条に規定する決定又は公開請求に係る不作為について不服のあるものは、審査請求をすることができる。

2 実施機関は、前項の審査請求があった場合には、当該審査請求を却下する場合を除き、遅滞なく次条に規定する和木町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その審査を経て、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

3 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(指定管理者の情報公開)

第12条の2 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、当該指定管理者が管理する公の施設に係る文書の公開に努めるものとする。

2 実施機関は、指定管理者が保有する文書であって、実施機関が保有しないものについて、その閲覧若しくは視聴又はその写しの交付の申出があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

(審査会)

第13条 前条の審査請求について、実施機関の諮問に応じて審査するため、和木町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

3 委員は、学識経験を有する者のうちから町長が任命する。

4 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げないものとする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者に対して、意見若しくは説明又は書類の提出を求めることができる。

7 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が定める。

(運用状況の公表)

第14条 実施機関は、毎年この条例による公文書の公開の実施状況を公表するものとする。

(任意的公開)

第15条 実施機関は、第5条に規定するもの以外のものから、公文書の公開の申出があった場合には、これに応ずるように努めるものとする。

(他の法令等との調整)

第16条 この条例は、他の法令等の規定により公開の手続が定められている公文書及び町の図書館等において一般の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

この条例は、平成11年4月1日から施行し、平成10年4月1日以後に決裁又は供覧の手続が終了した公文書について適用する。

附 則(平成17年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第28条並びに附則第4項及び第6項の規定は、公布の日から施行する。

(平成17年規則第11号で平成18年1月1日から施行)

附 則(平成17年条例第9号)

この条例は、平成17年7月20日から施行する。

附 則(平成18年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 行政不服審査法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる処分又は不作為についての不服申立てについては、この条例の施行後も、なお従前の例による。

和木町情報公開条例

平成11年3月24日 条例第7号

(平成28年4月1日施行)