○和木町電子計算組織の管理及び運用に関する規則

昭和58年8月1日

規則第4号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、和木町における電子計算組織により処理(以下「電算処理」という。)する業務の適正な運用について必要な事項を定め、行政運営の効率化及び住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 電子計算組織 定められた一連の処理手順に従い事務を自動的に処理する電子的機器の組織で、町が管理するものをいう。

(2) 個人情報 個人を対象とする情報で、個人を特定することができるものをいう。

(電子計算機装置)

第3条 電子計算機装置は、電子計算機室(以下「電算室」という。)に設置されている電子計算機装置(以下「電算機」という。)と関係課等に設置されている電子計算機装置(以下「端末機」という。)に大別する。

2 電算機及び端末機は、指定された者でなければ操作できないものとする。

(職員の責務)

第4条 電算処理に関係する職員(以下「電算担当者」という。)は、個人情報の重要性電子計算機装置の特性、精密性を認識し、担当する事務の範囲を超えてこれを取り扱ってはならない。

(処理事務の範囲)

第5条 電算処理をする個人情報及び事務の範囲は、町の所掌する事務とする。

(対象とするデータ)

第6条 この規則で対象とするデータは、個人及び法人に関するデータのうち、外部に知られることを適当としないもの又は事故等が発生した場合その復元等が困難となる恐れのあるデータで電算処理に係る入出力帳票又は磁気テープ、磁気ディスク、フロッピィディスク、パンチカード、マークカード等その他の媒体に記録されているものとして、電子計算組織管理者(以下「電算管理者」という。)が関係各課と協議のうえ、その範囲を定めるものとする。

第2章 管理組織

(電算管理者)

第7条 町長は、電子計算組織の管理及びその運用を適正、かつ、効率的に行うため電算管理者を置く。

(電算管理者の職務)

第8条 電算管理者の職務は、次の各号に掲げる事項とし、電算処理の高度活用を円滑に推進するものとする。

(1) データの保護管理に関すること。

(2) ドキュメントの管理に関すること。

(3) 電算機及び端末機の管理に関すること。

(4) 電算室及び磁気ファイル等の保管施設の保安及び管理

(5) 事故発生時の対策

(6) 電算処理に関する業務委託についての措置

(7) 電算担当者の指導及び必要な知識、技術、技法の提供

(8) 電算担当者及び各課の間の調整

(9) 電算担当者会議の随時開催

(10) 電子計算機装置の高度活用及び効率的利用の研究、推進及び啓もう

(11) 行政情報の収集、管理方法の調査研究

(12) その他電子計算機装置及び電算処理に関する事項

(電算担当者)

第9条 各課における電算処理の運用及び管理を適切に推進するため、当該課に電算担当者を置く。

2 電算担当者は、当該課の長が指定した当該課の職員をもって充てる。

3 電算担当者は、職務の遂行にあたっては、電算管理者と密接に連絡し、かつ、協力しなければならない。

第3章 個人情報の保護

(個人情報の記録制限)

第10条 次の各号に掲げる事項は、個人情報として電子計算組織に記録してはならない。

(1) 思想、信条及び宗教に関すること。

(2) 特別な社会的差別の原因となるべき社会的身分に関すること。

(3) 犯罪に関すること。

(個人情報の外部への提供制限)

第11条 電子計算組織に記録されている個人情報は、法令に特別の定めがある場合又は公益のために必要であり、かつ、個人の基本的人権を侵害する恐れがないと認められる場合を除き、これを外部に提供してはならない。

(個人情報の正確性の確保)

第12条 電算処理にかかる個人情報は常に正確なものとして維持し、管理するとともに、漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(守秘義務)

第13条 電算担当者又は電算担当者であった職員は、その事務に関して知り得た秘密を漏えいしてはならない。

附 則

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

和木町電子計算組織の管理及び運用に関する規則

昭和58年8月1日 規則第4号

(昭和58年8月1日施行)