○和木町職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例

昭和33年1月25日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職並びに休職の手続及び効果並びに職員の失職の特例について必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2名を指定して、あらかじめ診断を行わなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(降任の効果)

第3条 法第28条第1項各号の一に該当するものとして、職員を降任した場合における効果については、任命権者が別に定める。

(休職の効果)

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第5条 休職者は、休職の期間中職員として身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職期間中の給与については、別に和木町一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第81号)に定めるところによる。

(失職の特例)

第6条 任命権者は、過失による公務上の事故又は通勤途上の交通事故に係る罪により禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を猶予された職員について、情状を考慮して特に必要があると認めるときは、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わなかった職員は、その刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、別に規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第9号)

この条例は、規則の定める日から施行する。

(昭和48年規則第1号で昭和48年4月1日から施行)

附 則(平成3年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

和木町職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例

昭和33年1月25日 条例第3号

(平成3年6月27日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和33年1月25日 条例第3号
昭和48年3月24日 条例第9号
平成3年6月27日 条例第12号