○和木町職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例施行規則

昭和45年9月1日

規則第6号

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 条例第2条第1項に規定する医師のうち、1名は公共機関に勤める医師とし、他の1名は任命権者の委嘱する医師とする。

2 任命権者は、条例第2条第1項の規定により職員を降任、若しくは免職する場合は、前項に規定する医師の診断の結果により行うものとする。ただし、医師の診断が相違する場合は、当該関係医師以外の医師に委嘱して診断を求めるものとする。

3 任命権者は、条例第2条第1項の規定により職員を休職する場合は、職員から第1項に規定する医師の診断書を提出させ、その診断書の結果によって職員を休職させるものとする。ただし、入院加療中の場合にあっては、担当医師の診断書をもってこれにかえることができる。

4 条例第2条第2項の規定により職員に交付する書面は、辞令及び理由書とする。

(休職発令の時期)

第3条 前条第3項の規定により職員に対する休職発令の時期は、次の各号によるものとする。ただし、任命権者において特別の事情を認めた場合は、発令の時期を延長することができる。

(1) 結核性疾病による場合は、その診断の日から1年を経過した日とする。

(2) その他の疾病による場合は、その診断の日から3箇月を経過した日とする。

2 条例第4条第3項の規定の場合における休職発令の時期は、当該刑事事件が裁判所に係属した日とする。

第4条 任命権者は、条例第4条第1項に規定する休職期間満了期日前5日迄に休職の職員に対し、第2条第1項に規定する医師の診断書を提出させるものとする。

2 任命権者は、休職者に対し一定の期日を定め、第2条第1項に規定する医師の診断書を提出させるものとする。

第5条 任命権者は、休職中の職員を復職させる場合は、前条第1項及び第2項の規定による診断書の結果によって行うものとし、第2条第2項ただし書は、本条に準用する。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年規則第2号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年規則第5号)

この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

和木町職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例施行規則

昭和45年9月1日 規則第6号

(平成3年6月27日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和45年9月1日 規則第6号
昭和48年3月31日 規則第2号
昭和49年7月1日 規則第5号
平成3年6月27日 規則第5号