○和木町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和33年1月25日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をする場合は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下、給料の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、停職の期間中、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第9号)

この条例は、規則の定める日から施行する。

(昭和48年規則第1号で昭和48年4月1日から施行)

附 則(平成11年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

和木町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和33年1月25日 条例第4号

(平成11年9月24日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和33年1月25日 条例第4号
昭和48年3月24日 条例第9号
平成11年9月24日 条例第15号