○和木町職員の勤務時間、休暇等に関する規則

平成8年3月26日

規則第16号

(目的)

第1条 この規則は、和木町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年条例第7号。以下「条例」という。)に基づき、職員の勤務時間、休憩及び休暇等についての基準に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は、1週間につき38時間45分とし、その割振りは午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、午後零時から午後1時までの間は、休憩時間とする。

2 任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

3 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第3条 条例第5条の町長が規則で定める期間は、同条の勤務することを命する必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 条例第5条の町長が規則で定める勤務時間は、3時間30分を下回らず4時間15分を超えない勤務時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3 任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみか割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。(以下「週休日の振替等」という。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4 任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

第4条 削除

(代休日の指定)

第5条 条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(年次有給休暇)

第6条 条例第12条第1項第2号の町長が規則で定める日数は、別表第1に定める日数とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第7条 条例第12条第2項の規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)とする。

(年次有給休暇の単位)

第8条 年次有給休暇の単位は、1日又は半日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

(病気休暇)

第9条 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最少限度の期間とする。

(特別休暇)

第10条 条例第14条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 週休日、休日、代休日を除く7日の範囲内の期間

(5) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(6) 女子職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)

(7) 生後1年に達しない生児を育てる女子職員が、その生児の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 必要と認められる期間

(8) 女子職員の生理 1箇月に3日を超えない範囲内で必要と認めた期間

(9) 職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 3日の範囲内の期間

(10) 職員の親族(別表第2の死亡した者の欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の期間欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(11) 職員が父母、配偶者及び子の追悼のための特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められるとき 1年にそれぞれ1日(社会慣例により必要と認める日に限るものとする。)

(12) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1年の7月から9月までの範囲内における、週休日、休日及び代休日を除いて5日を超えない範囲内でそのつど必要と認めた期間

(13) 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

(14) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(15) 地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(16) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 1の年において5日の範囲内の期間

 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配付その他の被災者を支援する活動

 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって任命権者が定めるものにおける活動

 及びに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(17) 勤続20年若しくは勤続30年に達した職員が、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 連続する3日の範囲内の期間

(18) 妊娠中又は出産の日後1年以内の女子職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条に規定する健康診査を受ける場合 妊娠7月(1月は、28日として計算する。以下この号において同じ。)までは4週間に1回、妊娠8月から9月までは2週間に1回、妊娠10月から出産までは1週間に1回、出産の日後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれについてもその指示された回数)の範囲内とし、その都度必要と認められる時間

(19) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(20) 和木町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の町長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(21) 職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が出産する場合であって、その出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、職員が当該出産に伴い勤務しないこと、又は当該出産に係る子若しくは小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における5日の範囲内の期間

(介護休暇)

第11条 条例第15条第1項の規則で定める者は次の各号に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

(1) 祖父母及び兄弟姉妹

(2) 職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められるもので次に掲げるもの

 父母の配偶者

 配偶者の父母の配偶者

 子の配偶者

 配偶者の子

 (その父母のいずれもが死亡している者に限る。)

2 条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間を範囲内とする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第12条 条例第17条の規則で定める特別休暇は、第10条第5号及び第6号の休暇とする。

2 任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前項に規定するものを除く。第15条第1項において同じ。)の請求について条例第13条に定める場合又は第10条各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇の承認)

第13条 任命権者は、介護休暇の請求について、条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(組合休暇の承認)

第14条 任命権者は、組合休暇の請求について、条例第16条第1項及び第2項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認するものとする。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間についてはこの限りでない。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第15条 年次有給休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2 第10条第5号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

3 第10条第6号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

(介護休暇の請求)

第16条 介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

2 前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

(組合休暇の請求)

第17条 組合休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

(休暇の承認の決定等)

第18条 第15条第1項若しくは第16条又は前条の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

2 任命権者は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(休暇簿)

第19条 休暇簿に関し必要な事項は、企画総務課長が定める。

(その他の事項)

第20条 この規則に規定するもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(廃止規則)

2 職員の勤務時間及び休憩時間等に関する規則(昭和35年規則第2号)及び和木町職員の勤務時間、休憩及び休暇等についての基準に関する規則(昭和35年規則第3号)並びに和木町執務時間規則(平成元年規則第9号)は、廃止する。

附 則(平成10年規則第1号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第8号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第8号)

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第16号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第8号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第3号)

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成22年規則第9号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成24年規則第6号)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第2号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

採用された月

休暇日数

採用された月

休暇日数

採用された月

休暇日数

1月

20日

5月

13日

9月

7日

2月

18日

6月

12日

10月

5日

3月

17日

7月

10日

11月

3日

4月

15日

8月

8日

12月

2日

別表第2(第10条関係)

死亡した者

期間

配偶者

10日

血族及び生計を一にする親族

1親等の直系尊属(父母)

7日

1親等の直系卑属(子)

7日

2親等の直系尊属(祖父母)

3日

2親等の直系卑属(孫)

5日

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

5日

3親等の傍系尊属(伯叔父母)

1日

その他の親族

1親等の直系尊属

3日

1親等の直系卑属

1日

2親等の直系尊属

1日

2親等の傍系者

1日

3親等の傍系尊属

1日

和木町職員の勤務時間、休暇等に関する規則

平成8年3月26日 規則第16号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成8年3月26日 規則第16号
平成10年2月20日 規則第1号
平成10年3月26日 規則第8号
平成13年11月26日 規則第8号
平成14年12月19日 規則第16号
平成18年1月12日 規則第1号
平成19年3月15日 規則第2号
平成19年6月21日 規則第8号
平成21年3月24日 規則第2号
平成21年3月24日 規則第3号
平成22年6月28日 規則第9号
平成24年12月20日 規則第6号
平成26年1月24日 規則第3号
平成27年3月2日 規則第7号
平成31年3月19日 規則第2号