○和木町実費弁償条例

平成3年6月27日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条及び公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項の規定に基づき、町議会、町選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4第5項の規定による意見聴取のため総合教育会議に参加することを求められた関係者又は学識経験者の実費弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(実費の弁償額)

第2条 前条の規定により、出頭又は参加した者に対する実費弁償の額は、和木町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成20年条例第13号)第4条第2項の規定による費用弁償額及び同条例別表に規定するその他の委員の日額を支給する。ただし、出頭又は参加した者が町外在住者の場合には、和木町職員旅費支給条例(昭和54年条例第6号)に規定する前項以外の職員の職にある者の旅費(日当を除く。)に相当する額を加給する。

(実費弁償の方法)

第3条 実費弁償は、出頭又は参加の際支給する。

(委任)

第4条 この条例の実施について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、平成3年7月1日から施行する。

2 次に掲げる条例は、廃止する。

和木町議会等の調査及び公聴会に出頭する者の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第5号)

附 則(平成17年条例第9号)

この条例は、平成17年7月20日から施行する。

附 則(平成19年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

附 則(平成27年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

和木町実費弁償条例

平成3年6月27日 条例第14号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成3年6月27日 条例第14号
平成17年6月21日 条例第9号
平成19年3月15日 条例第1号
平成20年9月9日 条例第14号
平成27年3月23日 条例第3号