○和木町奨学基金条例

昭和42年4月1日

条例第5号

(設置)

第1条 本町の生徒、学生であって向学心に富み有能な素質をもちながら経済的な理由で修学困難なものに対し、奨学資金(以下「奨学金」という。)を貸し付けるため、奨学基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の造成)

第2条 基金の総額は、1億円とする。

(管理)

第3条 基金は、この条例の規定により貸し付ける場合のほか、金融機関に確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(貸付けを受ける者の要件)

第4条 奨学金の貸付けを受ける者(以下「奨学生」という。)は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 高等学校、大学若しくは短期大学若しくは大学院、高等専門学校又は専修学校に在籍する者であること。

(2) 身体強健で学業優秀であること。

(3) 志操堅実で品行が正しいものであること。

(4) 学資の支出が困難であること。

(5) 本町に2年以上住所を有する者の子女であること。

(貸付金額)

第5条 奨学金の貸付金額は、次の範囲内で和木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が定める。

高等学校 国公立 1人月額 13,000円

私立 1人月額 20,000円

大学・大学院 国公立 1人月額 35,000円

(含む短期大学) 私立 1人月額 42,000円

高等専門学校 国公私立 1人月額 20,000円

専修学校 専門課程 1人月額 35,000円

高等課程 1人月額 13,000円

(貸付期間)

第6条 奨学金の貸付期間は、その在学する学校の正規の修業期間とする。

(奨学生の選定)

第7条 奨学生の選定は、教育委員会が行う。

(奨学金の停止、減額及び取消し)

第8条 奨学生が第4条各号に掲げる要件を具備しなくなった場合及び次の各号の一に該当するときは、奨学金の貸付けを停止し、減額し、又は取り消すことができる。

(1) 正当な理由がなく履修学科(或いは学部)を変更又は転学若しくは退学したとき。

(2) 休学期間中

(3) その他教育委員会が必要と認めたとき。

(奨学金の償還)

第9条 奨学生は、卒業の月の1年後から月賦又は年賦をもって貸付けを受けた期間の2倍の期間内に償還しなければならない。

2 前項の償還金は、その全部又は一部を繰り上げて償還することができる。

3 奨学生が退学し、又は奨学金の貸付けを辞退し、若しくは取り消されたときは、その理由の生じた月の1年後から、前2項の規定に準じて奨学金を償還しなければならない。

(償還猶予)

第10条 疾病その他正当な理由のため奨学金の償還が困難な者に対しては、願出により相当の期間償還を猶予することができる。

(延滞金の徴収)

第11条 正当な理由がなく奨学金の償還を延滞したときは、和木町税条例(昭和29年条例第1号)の例により延滞金を徴収する。

(償還免除)

第12条 奨学生又は奨学生であった者が奨学金償還完了前に次の各号の一に該当するときは、奨学金(すでに償還した額を除く。)の全部又は一部の償還を免除することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 精神又は身体に著しい障害を生じ、自活能力を失ったとき。

(基金への編入)

第13条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第14条 町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(教育委員会規則への委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第9号)

この条例は、規則の定める日から施行する。

(昭和48年規則第1号で昭和48年4月1日から施行)

附 則(昭和52年条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年条例第3号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第19号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

和木町奨学基金条例

昭和42年4月1日 条例第5号

(平成14年6月20日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 契約・財産
沿革情報
昭和42年4月1日 条例第5号
昭和47年3月23日 条例第5号
昭和48年3月24日 条例第9号
昭和52年3月23日 条例第4号
昭和55年3月26日 条例第4号
平成5年3月29日 条例第3号
平成5年12月24日 条例第19号
平成9年10月7日 条例第18号
平成14年6月20日 条例第20号