○和木町教育委員会会議規則

昭和31年10月4日

教委規則第2号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条の規定に基づき、教育委員会の会議その他教育委員会の議事の運営に関して必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 削除

第2条から第4条まで 削除

第3章 会議

(会議の招集)

第5条 会議は、教育長が必要があると認めるとき、又は委員の定数の3分の1以上の委員から書面で会議に付議すべき事件を示して会議の招集の請求があったときに招集する。

第6条 会議の招集は、会議開催の場所及び日時、会議に付議すべき事件を、あらかじめ各委員に通知して行う。

2 会議の招集を行った場合には、教育長は、直ちに会議開催の場所及び日時、会議に付議すべき事件を告示するものとする。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。

(委員の出席)

第7条 委員は、招集当日、指定の時刻までに、指定の場所に参集しなければならない。

2 委員は、招集に応ずることができないときは、その理由を具して会議開会の前までに、教育長に届け出なければならない。

(会議の開閉等)

第8条 会議の開会、閉会等は、教育長が宣告して行う。

(動議)

第9条 教育長及び委員は、動議を提出することができる。

2 動議が提出されたときは、教育長は、会議に諮って、これを議題としなければならない。

(発言)

第10条 会議において発言しようとする者は、教育長の許可を得て発言しなければならない。

2 2人以上の者から発言を求めたときは、教育長は、先に発言したと認めた者を指名して発言させるものとする。

3 発言は、議題のほかにわたることができない。

(採決)

第11条 教育長は、議題に対して、質問、討論又は意見がつきたと認めたときは、会議に諮って、採決しなければならない。

2 教育長は、必要があると認めるときは、会議に諮って、記名又は無記名の投票によって採決することができる。

3 採決のとき、議場にいない委員は、採決に加わることができない。

(修正の動議が提出された場合の採決)

第12条 修正の動議は、原案にさきだって可否を決する。

2 同一の議題について、修正の動議が2以上あるときは、原案に最も遠いものから採決しなければならない。

3 すべての修正の動議が否決されたときは、原案について採決する。

(傍聴)

第13条 会議は、その決議により、秘密会としたときのほか、別に定めるところにより傍聴することができる。

(その他)

第14条 この章に定めるもののほか、会議の運営について必要な事項は、教育長が会議に諮って定める。

第4章 請願又は陳情

(請願書又は陳情書の提出)

第15条 請願又は陳情をしようとする者は、文書によってその要旨を記載し、署名押印のうえ提出しなければならない。

(内容の説明)

第16条 教育委員会に請願又は陳情した者は、教育長の許可を受けて指定された時間を限度として会議において、その事情をのべることができる。

(結果の通知)

第17条 請願又は陳情の結果は、第15条の文書を提出した者に通知する。

第5章 議事録

(議事録の作成及び公表)

第18条 会議の次第は、議事録に記載しなければならない。

2 議事録は、公表するものとする。

(議事録記載事項)

第19条 議事録には、次に掲げる事項を記載しておくものとする。

(1) 会議開催の日時及び場所

(2) 出席者及び欠席者の氏名

(3) 出席者及び傍聴人を除くほか、議場に出席した者の氏名

(4) 会議の開会、閉会等に関する事項

(5) 教育長等の報告要旨

(6) 議題及び議事の大要

(7) 議題となった動議及び動議を提出した者の氏名

(8) 質問又は討論をした者の氏名及びその要旨

(9) 採決の方法及びその結果

(10) その他教育長又は会議において必要と認めた事項

(署名)

第20条 議事録には、教育長、教育長が指名した委員2名及び議事録を調製した職員が署名しなければならない。

(議事録記載事項に異議がある場合)

第21条 議事録に記載した事項に関して、委員のうちに異議があるときは、教育長は、討論を用いないで会議に諮って決定する。

(その他)

第22条 この章に定めるもののほか、議事録について必要な事項は、教育長が、会議に諮って定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 和木村教育委員会会議規則(昭和27年教委規則第2号)は、廃止する。

附 則(昭和48年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(和木町教育委員会会議規則の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第2条の規定による改正後の和木町教育委員会会議規則の規定は適用せず、改正前の和木町教育委員会会議規則(以下「旧規則」という。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第1条中「第15条」とあるのは、「第16条」とする。

和木町教育委員会会議規則

昭和31年10月4日 教育委員会規則第2号

(平成27年4月1日施行)