○和木町教育委員会教育長に対する事務委任規則

昭和34年9月14日

教委規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第1項の規定に基づき、教育長に対する事務委任について、必要な事項を定めることを目的とする。

(委任事務)

第2条 和木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、次の各号に掲げる事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任する。

(1) 学校教育又は社会教育に関する一般方針を決定すること。

(2) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について、原案を決定し、町長ヘ意見を申し出ること。

(3) 学校その他の教育機関の設置及び廃止を決定すること。

(4) 学校その他の教育機関の敷地を選定すること。

(5) 教育財産の取得処分について町長へ申出を行うこと。

(6) 学校その他教育施設の設計に関すること。

(7) 教育委員会規則の制定又は改廃を行うこと。

(8) 法令、規則等で定められた委員を委嘱すること。

(9) 県費負担教職員の懲戒及び任免その他の進退について内申すること。

(10) 県費負担教職員の服務監督の一般方針を定めること。

(11) 人事の一般方針を定め、及び懲戒を行うこと。

(12) 県費負担教職員以外の教職員の任免を行うこと。ただし、臨時に雇傭する職員を除く。

(13) 校長、教員その他研修の一般方針を定めること。

(14) 子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(15) 保育の必要性の認定に係る申込手続及び保育の実施等に関すること。

(16) 保育所、認定こども園及び地域型保育事業に関すること。

(17) 放課後児童クラブに関すること。

(18) 和木町奨学基金条例(昭和42年条例第5号)による奨学生の決定に関すること。

(19) 教育委員会が行う表彰に関すること。

(20) 請願、陳情に関すること。

(21) 教育委員会の活動の点検評価に関すること。

(臨時代理)

第3条 教育長は、前条各号に定める事項について緊急やむを得ない事情が生じた場合は、これを臨時に代理することができる。

(報告)

第4条 教育長は、前2条の規定により委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。

(附議)

第5条 教育長は、第2条及び第3条の規定にかかわらず、重要又は異例と認める事項については、これを教育委員会に附議しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(教育長に対する事務委任規則の一部改正に伴う経過措置)

4 この規則の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第5条の規定による改正後の和木町教育委員会教育長に対する事務委任規則第4条及び第5条の規定は適用せず、改正前の教育長に対する事務委任規則第4条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成31年教委規則第5号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

和木町教育委員会教育長に対する事務委任規則

昭和34年9月14日 教育委員会規則第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和34年9月14日 教育委員会規則第3号
昭和42年7月1日 教育委員会規則第5号
昭和48年4月1日 教育委員会規則第1号
平成24年9月26日 教育委員会規則第7号
平成27年3月27日 教育委員会規則第5号
平成31年3月25日 教育委員会規則第5号