○和木町文化会館条例施行規則

平成4年3月1日

教委規則第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、和木町文化会館条例(平成3年条例第29号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、和木町文化会館(以下「文化会館」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 管理及び運営

第1節 事務局

(管理)

第2条 文化会館の管理及び運営は、和木町教育委員会(以下「委員会」という。)が行う。

(係の設置)

第3条 文化会館に次の係を置く。

管理指導係

(業務)

第4条 館長は、教育長をもってあてる。

2 館長は文化会館業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 文化会館に必要な職員を置くことができる。

4 職員は、館長の命を受けて事務に従事する。

5 館長及び職員は、文化会館の警備及び防災について万全を期さなければならない。

(施設及び備品の管理)

第5条 館長は、文化会館の施設及び備品の管理保全に努めるとともに、常にその現有状況を明らかにしておかなければならない。

2 館長は、施設の使用目的若しくは使用区分を変更し、又はその模様替をしようとするときは、使用目的(使用区分)変更(模様替)(様式第1号)により、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

3 館長は、施設及び備品のうち文化会館の用に供することができなくなったか、又はその必要がなくなったものについては、不要施設(備品)に関する報告(様式第2号)を委員会に提出し、その指示を受けなければならない。

4 館長は、施設及び備品を亡失し、又ははなはだしく損じたときは、施設(備品)き損(亡失)報告(様式第3号)を速やかに委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

第6条 削除

(備付帳簿)

第7条 文化会館に備えなければならない帳簿は、次に掲げるものとする。

(1) 文化会館日誌

(2) 受発書綴

(3) 使用許可書綴

(4) 施設備品台帳

(5) 職員出勤簿

(6) 各種事業別記録簿

(7) その他館長の定めたもの

第2節 公民館

第8条及び第9条 削除

(開館日)

第10条 公民館は、次に掲げる日を除き、毎日開館するものとする。ただし、特別の事情があるとき、又は館長が特に必要と認めた場合は、臨時に休館することができる。なお、その場合は前もってこれを掲示する。

(1) 年末年始(12月29日から翌年1月4日まで)

2 前項の規定にかかわらず、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日においては、予定されている行事を除き他の業務は行わないものとする。

(開館時間)

第11条 公民館の開館時間は、8時30分から22時までとする。ただし、館長が必要と認めたときは、開館時間を変更することができる。

第3節 商工業研修等施設

(準用)

第12条 商工業研修等施設の開館日、開館時間については、前2条の規定を準用する。

第3章 使用

(使用の許可)

第13条 条例第10条の規定に基づき、文化会館を使用しようとするものは、使用日の7日前までに文化会館使用許可申請書(様式第4号)を館長に提出しなければならない。また、使用許可の申請事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、館長がやむを得ない理由があると認めた場合で文化会館の管理運営上支障がないときは、この限りでない。

2 前項の申請書は、使用日の6箇月以前のものについては、これを受け付けない。

(使用許可書の交付)

第14条 文化会館の使用を許可するときは、文化会館使用許可書(様式第5号)を交付するものとする。また、使用許可事項を変更するときも同様とする。

(許可書の提示)

第15条 前条に基づき、許可を受けたもの(以下「使用者」という。)が、文化会館を使用するときは、許可書を受付に提示しなければならない。

(使用料の減免)

第16条 次の各号の一に該当するときは、条例第16条の規定に基づき、町長は使用料を減免することができる。

(1) 全部を免除する場合

 国又は地方公共団体が利用する場合

 町内に設置された学校又は保育所が利用する場合

 町又は委員会が共催する場合

 町内の別表に定める団体が、その本来の目的の達成のために利用する場合

 和木町商工会が商工指導室を利用する場合

 その他、町長が使用料の免除を適当と認めた場合

(2) 5割を減額する場合

 町又は委員会が後援する場合

 和木町文化協会又は和木町体育協会に加盟している団体が利用する場合

 その他、町長が使用料の減額を適当と認めた場合

2 使用者が、使用料の減免を受けようとするときは、使用許可申請の際、文化会館使用料減免申請書(様式第4号)を提出しなければならない。ただし、特に町長が認めた場合は、この限りでない。

(使用料の還付)

第17条 条例第17条ただし書の規定に基づき、既納の使用料の還付を受けようとするものは、文化会館使用料還付申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

(使用者及び入館者の心得)

第18条 使用者及び入館者は、館内において次の事項を守らなくてはならない。

(1) 入館人員は、各室に収容し得る定員を超えないこと。

(2) 許可を受けないで他の室への入室及び施設等を使用しないこと。

(3) 建物その他の物件を、き損又は汚損するおそれがある行為をしないこと。

(4) 許可を受けないで設備をし、又は施設、備品等の原状を変更しないこと。

(5) 許可を受けないで印刷物及び広告類を掲示しないこと。

(6) 所定の場所以外で火気の使用及び喫煙をしないこと。

(7) 所定の場所以外にごみ、汚物を捨てないこと。

(8) 施設、備品等の原状の変更及び原状回復その他器具の使用については職員の指示に従い、使用後における整理、整頓は使用者において行うこと。

(9) 特に許可を受けたもののほか、館内で物品を販売しないこと。

(10) その他、他人の迷惑になるような行為はしないこと。

(原状回復義務)

第19条 使用者は、文化会館の使用後その場所を清掃、整頓して原状に復し職員に届け出て、その検査を受けなければならない。

2 職員は、前条の届出を受けたときは、施設その他備品等について、その異状の有無を検査しなければならない。職員は前項について異状を認めたときは、使用者にこれを確認させ、その状況を館長に報告しなければならない。

(損害賠償義務)

第20条 使用者又は入館者は、建物、附属施設又は備品を滅失又は損傷したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(目的外使用、権利譲渡の禁止)

第21条 使用者は、許可目的以外に使用し、又はその使用する権利を譲渡若しくは転貸することはできない。

(特別の設備)

第22条 使用者は特別の設備をしようとする場合は、あらかじめ館長の許可を受けなければならない。

(商工会事務室及び面接相談室の使用)

第23条 文化会館内の商工会事務室及び面接相談室を使用しようとする者は、商工会事務室及び面接相談室使用許可申請書(様式第7号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

第4章 雑則

(委任)

第24条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、平成4年3月1日から施行する。

附 則(平成5年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年教委規則第3号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成25年教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、改正前の和木町文化会館条例施行規則の規定によりされた許可その他の行為で施行日以後の使用に係るものについては、改正後の和木町文化会館条例施行規則の規定によりされたものとみなす。

附 則(平成26年教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第13号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第16条関係)

団体名

婦人会(支部婦人会を含む。)

子ども会育成連絡協議会(単位子ども会を含む。)

スポーツ少年団各部

総合型地域スポーツクラブ

体育協会

文化協会

PTA

和木保育所父母の会

社会福祉協議会

老人クラブ連合会(喜楽会を含む。)

身体障害者親和会

手をつなぐ育成会

ボランティア連絡協議会

母子寡婦婦人会

清和会

点訳すばるの会

手話サークル・虹

要約筆記サークル・こばと

自治会

生活改善実行グループ連絡協議会

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和木町文化会館条例施行規則

平成4年3月1日 教育委員会規則第1号

(平成27年3月27日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成4年3月1日 教育委員会規則第1号
平成5年3月31日 教育委員会規則第5号
平成5年10月4日 教育委員会規則第8号
平成6年10月1日 教育委員会規則第3号
平成12年4月1日 教育委員会規則第3号
平成25年3月26日 教育委員会規則第4号
平成26年12月24日 教育委員会規則第3号
平成27年3月27日 教育委員会規則第13号