○和木町文化財保護条例

平成4年3月27日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)及び山口県文化財保護条例(昭和40年山口県条例第10号)のいずれかに基づき指定を受けた文化財以外の文化財で、本町の区域内に存するもののうち特に本町にとって保護する必要があると認められるものを、和木町指定文化財(以下「町指定文化財」という。)として指定し、その保存に関し必要な措置を講じるとともに一般民俗資料の収集保存にあたり、もって町民の文化向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 文化財 法第2条第1項に規定する文化財をいう。

(2) 有形文化財 法第2条第1項第1号に規定する有形文化財をいう。

(3) 無形文化財 法第2条第1項第2号に規定する無形文化財をいう。

(4) 民俗文化財 法第2条第1項第3号に規定する民俗文化財をいう。

(5) 記念物 法第2条第1項第4号に規定する記念物をいう。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第3条 和木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定)

第4条 町指定文化財としての指定は、文化財の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)の申請若しくは同意を得て第16条に規定する和木町文化財保護審議会の意見を聞き教育委員会が行う。

2 教育委員会は、前項の規定による指定をしたときは、その旨を告示するとともに町広報に掲載し、かつ、当該町指定文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。

3 第1項の規定に基づく指定を受けようとする者は、所要事項を記載した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(解除)

第5条 教育委員会は、町指定文化財が町指定文化財としての価値を失った場合その他特殊の理由があるときは、当該町指定文化財の指定を解除することができる。

2 前条第1項及び第2項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

(管理方法の指示)

第6条 教育委員会は、町指定文化財の所有者等に対し、当該町指定文化財の管理に関して必要な指示をすることができる。

2 町指定文化財の所有者等は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該町指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 町指定文化財の所有者等が前項の規定により、管理責任者を選任したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

4 第1項の規定は、管理責任者について準用する。

(管理義務)

第7条 町指定文化財の所有者等は、この条例並びにこれに基づく和木町教育委員会規則(以下「規則」という。)及び教育委員会の指示に従い、当該町指定文化財を管理しなければならない。

(所有者の変更等)

第8条 町指定文化財の所有者等に変更があったときは、新所有者等は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 町指定文化財の所有者等は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第9条 町指定文化財の所在の場所を変更しようとするときは、その所有者等は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、規則に定めのある場合には届出を要しない。

(滅失、損傷等)

第10条 町指定文化財の所有者等は、当該町指定文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは損傷し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(管理、補助金)

第11条 町長は、町指定文化財の管理につき多額の経費を要し、当該町指定文化財の所有者等がその負担に堪えないと認めたとき、その他特別の事情があるときは、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 前項の規定により、補助金を交付する場合には、教育委員会は、当該所有者等に対して管理、保存又は修理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、保存又は修理について指揮監督することができる。

(現状変更の制限)

第12条 町指定文化財の現状を変更しようとするとき、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、指定文化財の所有者等は教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は前項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

3 教育委員会は、第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

(公開)

第13条 教育委員会は、町指定文化財の所有者(管理団体がある場合はその者)又は管理者若しくは保持者に対し、一定期間を限って教育委員会が行う公開の用に供するため当該町指定文化財を出品し、又はこれを直接公開することを勧告することができる。

(報告)

第14条 教育委員会は、必要があると認めるときは、町指定文化財の所有者等に対し、当該指定文化財の現状又は管理若しくは環境保全の状況について報告を求めることができる。

(標識等の設置)

第15条 教育委員会は、町指定文化財の指定をした場合は、当該町指定文化財の管理に関し必要に応じ規則で定める基準により標識、説明板その他の施設を設置するものとする。

(文化財保護審議会の設置)

第16条 第1条の目的を達成するため教育委員会の諮問機関として、和木町文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員7人以内で組織する。

3 委員は、教育委員会が任命する。

4 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。

(1) 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

(2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

6 審議会の会議は、会長が招集する。

(1) 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

(2) 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

7 審議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(教育委員会への委任)

第17条 前各条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

和木町文化財保護条例

平成4年3月27日 条例第1号

(平成4年3月27日施行)