○和木町文化財保護条例施行規則

平成4年3月27日

教委規則第7号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めがあるものを除くほか、和木町文化財保護条例(平成4年条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

第2章 和木町指定有形文化財

(指定の申請)

第2条 条例第4条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、和木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(1) 名称

(2) 所在地

(3) 所有者の住所氏名

(4) 管理者の住所氏名

(5) 品質、形状、構造、形式、寸法、重量その他の特徴

(6) 製作者、製作の年代又は時代

(7) 由来又は沿革

(8) 現状(写真添付)

(9) 保存管理の状況

(10) その他参考となる事項

(指定の同意)

第3条 条例第4条第1項の規定による同意をした者は、文化財指定同意書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(指定書の交付)

第4条 条例第4条第2項の規定による指定書の交付は、指定書(様式第2号)によりするものとする。

(所有者の変更等の届出)

第5条 条例第8条の規定による所有者又は管理者の変更の届出は、文化財所有者(管理者)変更届(様式第3号)に指定書を添えてしなければならない。

(所在の変更の届出)

第6条 条例第9条の規定による所在の場所の変更の届出は、文化財の所在の場所変更届(様式第4号)に指定書を添えてしなければならない。

2 条例第9条ただし書の規定による所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 条例第6条の規定による管理方法の指示助言を受けて行う管理のために所在の場所を変更しようとするとき。

(2) 条例第11条の規定による補助金の交付を受けて行う管理のために所在の場所を変更しようとするとき。

(3) 前2号のほか公開等のため特に教育委員会がその所在の場所の変更届をする必要がないと認めたとき。

(滅失、損傷等の届出)

第7条 条例第10条の規定による滅失、損傷又は亡失の届出は、文化財滅失(損傷、亡失)(様式第5号)によりしなければならない。この場合において、滅失、損傷又は亡失の届出が文化財の損傷に係るときは、損傷の状態を示す写真その他損傷の状態を記載した書類を、文化財の滅失に係るときは指定書を届出の際添えなければならない。

第3章 和木町指定無形文化財

(指定の申請)

第8条 条例第4条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、技芸の内容を現す写真(キャビネ型)、保持者の履歴書その他参考となる資料を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(1) 名称

(2) 保持者の氏名、生年月日、性別、芸名、雅号及び住所

(3) 保存に当たる団体がある場合は、その名称、設立年月日、代表者の氏名及び住所

(4) 技芸内容(音楽、演劇又はこれに関連する無形文化財にあっては使用楽器、衣裳、曲目等を含む。)

(5) 技芸由来又は沿革

(6) 音楽、演劇又はこれに関連する無形文化財については、その行われる時期及び場所

(7) その他参考となる事項

(認定書の交付)

第9条 条例第4条第2項の規定による指定をするに当たっては、当該無形文化財の保持者を認定し、認定書(様式第6号)を当該保持者に交付するものとする。

(保持者の氏名変更等の届出)

第10条 条例第8条の規定により届け出なければならない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 保持者が氏名、芸名又は雅号を変更したとき。

(2) 保持者が住所を変更したとき。

(3) 保持者についてその保持する町指定無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたとき。

(4) 保持者が死亡したとき。

2 前項各号による変更届(様式第7号)、心身故障届(様式第8号)又は死亡届(様式第9号)は、認定書を添えてしなければならない。

第4章 和木町指定民俗文化財

(指定の申請)

第11条 条例第4条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に写真(キャビネ型)、実例目その他参考となる資料を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(1) 名称及び員数

(2) 所在の場所

(3) 所有者の氏名又は名称及び住所

(4) 権原に基づく占有者の氏名又は名称及び住所

(5) 構造、形状、形式、寸法、重量その他の特徴

(6) 製作者

(7) 製作の年代又は時代

(8) 由来又は沿革

(9) 保存管理の状況

(10) その他参考となる事項

(準用規定)

第12条 第3条から第7条までの規定は、和木町指定民俗文化財について準用する。

第5章 和木町指定史跡、和木町指定名勝、和木町指定天然記念物

(指定の申請)

第13条 条例第4条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に写真、見取図、地図その他参考となる資料を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(1) 名称

(2) 所在地

(3) 所有者の氏名又は名称及び住所

(4) 権原に基づく占有者の氏名又は名称及び住所

(5) 現状及び特色

(6) 由来又は沿革

(7) 保存管理の状況

(8) その他参考となる事項

(土地の所在等の変更の届出)

第13条の2 土地の所在等の変更の届出は、土地の所在等変更届(様式第10号)に指定書並びに変更後の所在、地番、地目及び地積を記入した地図を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(準用規定)

第13条の3 第3条から第7条までの規定は、和木町指定史跡、和木町指定名勝、和木町指定天然記念物について準用する。

第6章 雑則

(標識)

第14条 条例第15条の規定により設置する標識は、石造によるものとする。ただし、特別の事情があるときは、金属、コンクリート、木材その他石材以外の材料をもって設置することができる。

2 前項の標識には、次の各号に掲げる事項を彫り、又は記入するものとする。

(1) 和木町指定史跡、和木町指定名勝、和木町指定天然記念物の別及び名称

(2) 和木町教育委員会の文字

(3) 指定年月日

(説明板)

第15条 条例第15条の規定により設置する説明板には、次の各号に掲げる事項を平易な表現を用いて記入するものとする。

(1) 和木町指定有形文化財、和木町指定民俗文化財、和木町指定史跡、和木町指定名勝、和木町指定天然記念物の別及び名称

(2) 指定年月日

(3) 説明事項

(4) 保存上の注意事項

(5) その他参考となる事項

2 前項の説明板には、指定に係る地域を示す図面を掲げるものとする。ただし、地域の定めがない場合その他特に地域を示す必要のない場合は、この限りでない。

(台帳)

第16条 教育委員会は、文化財の種類ごとに台帳を備え、必要な事項を登記するものとする。

2 前項の台帳には、写真、実測図等を添えておくものとする。

附 則

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

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和木町文化財保護条例施行規則

平成4年3月27日 教育委員会規則第7号

(平成5年9月6日施行)