○児童福祉法施行細則

平成8年10月28日

細則第1号

(趣旨)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(補装具の交付又は修理の手続)

第2条 省令第9条第1項の規定による申請をしようとする者は、様式第1号による補装具交付申請書又は補装具修理申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、交付の申請に係る補装具が義肢、装具、座位保持装置、義眼、眼鏡(色めがねを除く。)、補聴器、人工喉頭(笛式に限る。)、車いす、電動車いす、座位保持いす、起立保持具、歩行器、頭部保護帽、頭部保持具又は歩行補助つえ(つえを除く。)であるとき又は修理の内容が医学的判定を要するものであるときは、様式第2号による補装具交付意見書又は補装具修理意見書を添えなければならない。

3 町長は、第1項の補装具交付申請書又は補装具修理申請書の提出があった場合において、補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、補装具交付券又は補装具修理券を、また、その申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書を申請者に交付するものとする。

(補装具業者への委託)

第3条 町長は、法第21条の6第3項の規定により補装具を交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者に委託して行う場合は、補装具交付(修理)委託通知書を当該業者に送付するものとする。

(雑則)

第4条 この規則の定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

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児童福祉法施行細則

平成8年10月28日 細則第1号

(平成8年10月28日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成8年10月28日 細則第1号