○和木町児童福祉年金条例

昭和44年4月1日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、在宅の児童に対して児童福祉年金(以下「年金」という。)を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「児童」とは、20歳未満であって、心身の障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級、2級又は3級に該当する者及び別表に掲げる知的障害の状態にある者をいう。

(支給要件)

第3条 年金は、和木町に居住し、かつ、前条に規定する児童を監護する父又は母に支給する。ただし、父母がいないか、又は父母が監護しない場合においては、現に児童を監護する者に支給する。

(年金の額)

第4条 年金の額は、次のとおりとする。ただし、児童に両親がいない場合は次の年額の3倍の額とし、両親のうちどちらかの一方がいない場合は次の年額の2倍の額とする。

障害の程度

年金額

身体障害者福祉法施行規則

1級、2級

年額80,000円

3級

年額70,000円

知的障害児

程度A

年額80,000円

程度B

年額70,000円

2 年度の途中において支給要件をそなえることとなった者又は年金の額の変更を必要とすることとなった者については、月割計算により支給する。

(支給の申請及び決定)

第5条 年金の支給は、年金の支給要件に該当する者の申請により町長が決定する。

(支給期間)

第6条 年金の支給は、町長が前条の規定による決定をした日の属する支給期月から始め、年金を支給すベき事由が消滅した日の属する支給期月で終わる。

2 年金は年2回、規則で定める期日に支給する。

(届出)

第7条 次の各号に掲げる場合においては、年金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)は、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 当該児童が死亡したとき。

(2) 当該児童が児童でなくなったとき、又はその者の障害の程度に変更があったとき。

(3) 受給者又は当該児童の氏名又は住所を変更したとき。

(4) 当該児童が在宅でなくなったとき。

(報告等の義務)

第8条 町長は、年金の支給について必要があるときは、受給者に対して報告を求め、又は医療機関等の診断を受けることを命ずることができる。

(支給停止及び返還)

第9条 町長は、受給者がこの条例の規定に違反したときは、年金の支給を停止し、又はこれを返還させることができる。

(規則への委任)

第10条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第9号)

この条例は、規則の定める日から施行する。

(昭和48年規則第1号で昭和48年4月1日から施行)

附 則(昭和49年条例第2号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第9号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第7号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第7号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第9号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第6号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第7号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第5号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第4号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第7号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第8号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第4号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第6号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第4号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第15号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第5号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第4号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第17号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第4号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第3号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第1号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第3号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第15号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(1) 重度

療育手帳Aの交付を受けた者

(2) 中度

療育手帳Bの交付を受けた者

和木町児童福祉年金条例

昭和44年4月1日 条例第14号

(平成14年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和44年4月1日 条例第14号
昭和48年3月24日 条例第9号
昭和49年3月25日 条例第2号
昭和50年3月22日 条例第9号
昭和52年3月23日 条例第7号
昭和53年3月27日 条例第7号
昭和54年3月20日 条例第9号
昭和55年3月26日 条例第6号
昭和56年3月27日 条例第7号
昭和57年3月26日 条例第5号
昭和58年3月28日 条例第4号
昭和59年3月24日 条例第7号
昭和60年3月27日 条例第8号
昭和61年3月27日 条例第4号
昭和62年3月27日 条例第6号
昭和63年4月1日 条例第4号
平成元年4月1日 条例第15号
平成2年4月1日 条例第5号
平成3年3月27日 条例第4号
平成4年3月27日 条例第17号
平成6年3月24日 条例第4号
平成7年3月24日 条例第3号
平成8年3月26日 条例第1号
平成9年3月25日 条例第3号
平成11年3月24日 条例第3号
平成14年3月25日 条例第15号