○和木町工場設置奨励条例

平成10年12月22日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、本町における工場の設置を奨励し、もって産業の振興と雇用の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 工場 物品の製造、加工又は修理の事業の用に供するために必要な施設をいう。

(2) 工場の設置 次のいずれかに該当するものをいう。

 本町に工場を有しない者が、新たに工場を新設する場合

 本町に工場を有する者が、既存の施設に係る業種と異なる業種の工場を新設する場合

 本町に工場を有する者が、当該工場の生産規模を拡大する目的で工場を増設する場合

 本町に工場を有する者が、当該工場に替えて、町内の他の地域に工場を設置する場合

(3) 事業者 工場の設置を行う者をいう。

(4) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者をいう。

(5) 投下固定資産総額 工場が、事業の用に直接供した日までに、当該工場の設置に要した投下資本のうち、土地(操業開始の日前3年以内に取得した土地に限る。)、建物及び償却資産の取得費の合計額をいう。

(6) 常用従業員の雇用 設置した工場の操業又は事業の開始に伴い、常時使用される従業員として、1年以上使用することをいう。

(奨励措置)

第3条 町長は、第6条の規定により指定した事業者が工場の設置を行った場合、工場設置奨励金(以下「奨励金」という。)を予算の範囲内で交付することができる。

(奨励金の額)

第4条 奨励金の額は、設置された工場が操業又は事業を開始した日までの投下固定資産総額に対して、最初に固定資産税が賦課される年度(以下「基準年度」という。)から3年度間における各年度の固定資産税額に相当する額に、それぞれ当該各年度に対応する次に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、奨励金の3年度間の合計額は、1億円を限度とする。

基準年度

100分の100

基準年度の翌年度

100分の75

基準年度の翌々年度

100分の50

(奨励金の交付時期)

第5条 奨励金は、基準年度の翌年度以後に交付する。

(事業者の指定)

第6条 第3条の奨励措置を受けることができる事業者は、投下固定資産総額が5億円(中小企業者にあっては5,000万円)以上、かつ、これを事業の用に供することに伴って増加する常用従業員の雇用が25人(中小企業者にあっては2人)以上となる工場の設置を行う事業者で町長が適当と認め指定した事業者(以下「指定事業者」という。)とする。

2 前項の規定に該当しないものであっても、町長が特に必要と認めたときは、同項に準じてこの条例を適用することができる。

3 町長は、前2項の指定をするときは、公害防止に関する協定を締結し、その他必要な条件を付することができる。

(指定の申請)

第7条 前条の指定を受けようとする事業者は、規則で定めるところにより町長に指定の申請をしなければならない。

(変更の届出等)

第8条 前条の規定による申請をした事業者が当該申請の内容を変更しようとするときは、町規則で定めるところにより速やかに町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の規定による届出があったときは、事業者に対し、当該指定について必要な条件を追加し、又は変更することができる。

(指定の取消し等)

第9条 町長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。

(1) 当該工場をその事業以外の用途に供したとき。

(2) 当該工場の操業又は事業を休止し、又は廃止し、若しくはこれと同様の状態にいたったとき。

(3) 偽りその他不正な行為により奨励措置を受けようとし、又は受けたとき。

(4) その他町長が取り消す必要があると認めたとき。

2 町長は、前項の規定により指定の取消しを受けた指定事業者に対し、奨励措置を行わず、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告、調査)

第10条 町長は、指定事業者に対し当該指定に係る工場の設置その他について報告を求め、又は実地に調査し、必要な指示を行うことができる。

(指定の承継)

第11条 町長は、第3条の規定による奨励措置を行うべき期間中に合併、譲渡、相続その他の事由により、当該工場の事業主体に変更があった場合においても、事業の承継者に対して引き続いて奨励措置を行うことができる。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、町規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

和木町工場設置奨励条例

平成10年12月22日 条例第16号

(平成10年12月22日施行)