○和木町都市公園条例

昭和53年3月27日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、本町の都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「公園」とは、法第2条第1項に規定する都市公園をいい、「公園施設」とは、同条第2項に規定する公園施設をいう。

(公園の名称及び位置)

第3条 公園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第4条 法第3条第1項の条例で定める基準は、この条の定めるところによる。

2 町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

3 町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として町の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれの利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

(5) 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれの設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第5条 法第4条第1項の条例で定める一つの都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(運動施設の敷地面積の基準)

第5条の2 令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第6条 公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 競技会、展示会、集会その他これらに類する催しのため公園の全部又は一部を独占して利用すること。

(3) 花火、キャンプファイヤー等火気を使用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、町長の指示する事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(行為の禁止)

第7条 公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 公園施設を損傷し、又は汚損すること。

(2) 指定された場所以外の場所へ車馬を乗り入れ、又はとめておくこと。

(3) 公園をその用途以外に使用すること。

(利用の禁止又は制限)

第8条 町長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年8月6日から適用する。

附 則(昭和60年条例第1号)

この条例は、昭和60年2月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第25号)

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第13号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

名称

位置

坂根児童公園

和木町瀬田2丁目920番地の1

八幡山公園

和木町大字和木字前山20番地

蜂ヶ峯総合公園

和木町大字瀬田字紺屋作260番地の1

和木町都市公園条例

昭和53年3月27日 条例第10号

(平成30年3月23日施行)