○和木町個人情報保護条例

平成17年4月1日

条例第2号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人の尊厳を保つ上で個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護が重要であることにかんがみ、町の機関が保有する個人情報の開示及び訂正等を請求する個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の侵害防止を図るとともに、町政の適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(3) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、法人その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報を除く。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(6) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(7) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、実施機関が検索可能な形態で保有しているものをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護について町民及び事業者の意識啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を取り扱うときは、適正な取扱いをするよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。

第2章 個人情報の取扱いの原則

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明らかにするとともに、その目的達成のため、必要な範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の理由により、本人から収集することが困難なとき。

(6) 実施機関が和木町情報公開・個人情報保護審査会(第30条を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴いて、公益上必要があると認めるとき。

4 実施機関は、前項第3号の規定により個人情報を本人以外のものから収集したときは、本人に速やかに通知するものとする。

5 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報その他社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて、適正な行政執行のために必要があると認めるとき。

(個人情報取扱事務の届出)

第7条 実施機関は、継続かつ定型化して行う個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 事務の名称

(2) 事務の開始年月日

(3) 事務の目的

(4) 対象者の範囲

(5) 記録項目

(6) 管理責任者

(7) 個人番号

(8) その他規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないときは、個人情報の取扱いを開始し、又は届出事項を変更した日以後に届出をすることができる。

3 実施機関は、第1項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4 町長は、前各項の規定による届出を受理したときは、これを一般の閲覧に供さなければならない。

5 前各項の規定は、町の職員並びに町の職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

(特定個人情報保護評価)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)取扱事務の目的以外の目的のために個人情報を実施機関内部において利用(以下「目的外利用」という。)し、又は実施機関以外の者へ提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項第3号の規定により個人情報の目的外利用又は外部提供を行ったときは、本人に速やかに通知するものとする。

3 実施機関は、第1項ただし書の規定により目的外利用又は外部提供をするときは、その旨を町長に届け出るとともに、個人の権利利益を不当に侵害することのないよう適正な取扱いについて必要な措置を講じなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の課等に限るものとする。

(電子計算機処理の規制)

第9条 実施機関は、公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。)による個人情報(特定個人情報を除く。)の提供を行ってはならない。

(適正な維持管理)

第10条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)の適正な管理を行うため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報を正確かつ最新なものとすること。

(2) 個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止すること。

2 実施機関は、保有を必要としなくなった個人情報は、確実かつ速やかに消去し、又はこれが記録されている公文書を廃棄しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な価値が生ずると認められるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置等)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するときは、個人情報を保護するため、必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、当該委託された事務の範囲内でのみ個人情報を取り扱うものとし、実施機関が行うのと同様に、細心の注意をもって適正な管理に努めなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第3章 個人情報の開示、訂正及び是正

(開示を請求できる者)

第12条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この章(次項第20条及び第25条を除く。)において同じ。)の開示(当該個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 次の各号に掲げる者は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

(開示請求の方法)

第13条 開示請求をしようとする者(以下「開示請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関の定める事項

2 開示請求者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを明らかにするために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第14条 実施機関は、前条第1項の請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、29日以内)に当該個人情報の開示をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。

3 前項の場合において、実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示をしない旨の決定(第19条の規定により開示請求を拒否することの決定を含む。以下同じ。)をしたときは、同項の書面にその理由及びその理由がなくなる期日を明示できる場合にあっては当該期日を付記しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に決定をすることができないときは、その期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の理由及び期間を開示請求者に、速やかに書面により通知しなければならない。

5 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に当該実施機関以外のものとの協議、協力等により作成し、又は取得した個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。

(開示の方法)

第15条 実施機関は、前条第1項の規定に基づき個人情報の開示をする旨の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該個人情報の開示をしなければならない。

2 個人情報の開示は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書、図画、写真又はスライド(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下「文書等」という。)に記録されている個人情報 当該文書等の閲覧又は写しの交付

(2) 電子計算機による処理に使用される磁気テープ、磁気ディスク及びその他一定の事項を確実に記録しておくことができるこれらに類する物(以下「磁気テープ等」という。)に記録されている個人情報 当該磁気テープ等に記録されている個人情報を現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力した物の閲覧若しくは写しの交付又は当該磁気テープ等の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

(3) 録音テープ又は録画テープに記録されている個人情報 当該録音テープ又は録画テープに記録されている個人情報を再生装置により再生した物の視聴

(4) その他の物に記録されている個人情報 前各号に規定する方法に準じた方法

3 実施機関は、個人情報が記録されている公文書を閲覧等に供することにより、当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれのあるときその他相当の理由があるときは、同号の規定にかかわらず、当該公文書の写しを用いて開示をすることができる。

4 第13条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示をしてはならない個人情報)

第16条 実施機関は、第12条の規定にかかわらず、法令等により明らかに開示をすることができないとされているときは、当該個人情報の全部又は一部を開示してはならない。

(開示しないことができる個人情報)

第17条 実施機関は、第12条の規定にかかわらず、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の全部又は一部について開示をしないことができる。

(1) 開示請求者以外の個人情報を含むため、開示をすることにより、第三者の権利利益を損なうおそれがあるとき。

(2) 個人の相談、指導、診断等に関する情報であって、開示をすることにより事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。

(3) 国又は他の地方公共団体その他の公共的団体(以下「国等」という。)と協議若しくは協力等により作成し、又は取得した個人情報であって、開示することによりこれらのものとの協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがあるとき。

(4) 町の機関又は国等が行う調査、争訟、交渉、監督、検査その他の事務又は事業に関する個人情報を含む場合であって、開示をすることにより当該事務又は事業の目的を失わせ、又は適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

(5) 実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上非開示とする必要があると認めるとき。

(部分開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に前条各号のいずれかに該当する情報が含まれている場合において、その情報を容易に区分することができるときは、その情報を除いて、当該個人情報の開示をしなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否か答えるだけで、第16条又は第17条各号のいずれかに該当する情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(口頭による開示請求)

第20条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第13条の規定にかかわらず、開示請求は、口頭により行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第14条の規定にかかわらず、直ちに当該個人情報を開示するものとし、書面による決定の通知は行わないものとする。

3 個人情報の開示は、第15条の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により行うものとする。

(訂正を請求できる者)

第21条 実施機関が保有する自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対して、その訂正(削除を含む。以下同じ。)を請求(以下「訂正請求」という。)することができる。

2 第12条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の方法)

第22条 訂正請求をしようとする者(以下「訂正請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正を求める箇所及び内容

(3) その他実施機関の定める事項

2 訂正請求者は、実施機関に対して、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第13条第2項の規定は、訂正請求者について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、前条第1項の請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して30日以内に必要な調査を行い、訂正請求に係る個人情報の訂正をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに訂正請求に係る個人情報の訂正をしたうえ、訂正請求者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の訂正をしない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、当該書面にその理由を付記しなければならない。

4 第14条第4項及び第5項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第23条の2 実施機関は、訂正請求について訂正する旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(費用の負担)

第24条 この条例の規定による個人情報の閲覧、視聴又は訂正若しくは是正等については、無料とする。

2 個人情報の写しを交付する場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とし、規則で定める。

(是正の申出)

第25条 実施機関が自己に関する個人情報を不適正に取り扱っていると認める者は、実施機関に対して、その取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 是正の申出をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 不適正であると認める個人情報の取扱い

(3) 是正を求める内容

(4) その他実施機関の定める事項

3 実施機関は、前項の申出書を受理したときは、遅滞なく必要な調査を行い、当該是正の申出をした者に対し、当該是正の申出に係る個人情報の取扱いを是正する旨又はしない旨を、書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、前項の規定による通知を行った後、遅滞なく当該是正の申出の内容及び処理結果を審査会に報告しなければならない。

5 第12条第2項及び第13条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

第4章 審査請求

(審査請求)

第26条 実施機関は、第14条第1項又は第23条第1項の決定又は開示請求、訂正請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求が不適法であるときを除き、遅滞なく審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

2 開示決定、訂正決定等又は開示請求、訂正請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(調査)

第27条 審査会は、必要があると認めるときは、前条の規定により意見を求めた実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し、第14条第1項又は第23条第1項の決定に係る個人情報が記録されている公文書の提示を求めることができる。

2 前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求にかかる事件に関し、審査請求人又は諮問実施機関に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(調査審議手続の非公開)

第28条 審査会の行う不服申立に係る調査及び審議の手続は、公開しない。

(苦情の処理)

第29条 実施機関はその保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

第5章 補則

(和木町情報公開・個人情報保護審査会)

第30条 和木町情報公開条例(平成11年条例第7号。以下「情報公開条例」という。)第13条第1項に規定する和木町情報公開・個人情報保護審査会は、個人情報の保護に関する重要事項についての調査及び審議並びに個人情報の保護に関する事項についての建議に関する事務を行うことができる。

(他の法令等との調整)

第31条 法令等に、個人情報(特定個人情報を除く。)の記録の閲覧、縦覧、視聴又は謄本、抄本その他の写しの交付に関する定めがあるときは、当該法令等の定めるところによるものとする。

2 法令等に、個人情報の記録の訂正又は削除に関する定めがあるときは、当該法令等の定めるところによるものとする。

(適用除外)

第32条 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計に係るもの

(2) 統計法第8条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係るもの

(3) 統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告(専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。)に係るもの

2 この条例は、図書館等町の施設において、一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。

(実施状況の公表)

第33条 町長は、毎年1回、この条例の実施状況について公表するものとする。

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第28条並びに附則第4項及び第6項の規定は、公布の日から施行する。

(平成17年規則第11号で平成18年1月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関において行っている個人情報取扱事務の届出については、第7条第1項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行われているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えて同条の規定を適用する。

3 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報については、第6条の規定による手続を経たものとみなす。

(情報公開条例の一部改正)

4 情報公開条例の一部を次のとおり改正する。

〔次のよう〕略

5 情報公開条例の一部を次のとおり改正する。

〔次のよう〕略

(和木町報酬及び費用弁償条例の一部改正)

6 和木町報酬及び費用弁償条例(昭和31年条例第7号)の一部を次のとおり改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年条例第9号)

この条例は、平成17年7月20日から施行する。

附 則(平成27年条例第22号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第7条の2を加える改正規定 公布の日

(2) 第23条の2を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 行政不服審査法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる処分又は不作為についての不服申立てについては、この条例の施行後も、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第6号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

和木町個人情報保護条例

平成17年4月1日 条例第2号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年4月1日 条例第2号
平成17年6月21日 条例第9号
平成27年9月25日 条例第22号
平成28年3月23日 条例第1号
平成29年3月22日 条例第6号