○和木町個人情報保護条例施行規則

平成17年4月28日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、和木町個人情報保護条例(平成17年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(収集の制限)

第2条 条例第6条第4項の規定による通知は、個人情報本人以外収集通知書(様式第1号)により行うものとする。

(個人情報の収集等の届出)

第3条 条例第7条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 個人情報取扱事務を所管する課等の名称

(2) 個人情報取扱事務の法的根拠

(3) 電子計算機処理の有無

(4) 外部委託の有無

(5) 個人情報の収集先

(6) 個人情報の記録形態

(7) 個人情報の目的外利用・外部提供の有無

(8) 個人情報の非開示根拠

2 条例第7条第1項前段の規定による個人情報取扱事務の開始の届出は個人情報取扱事務開始届出書(様式第2号)により行うものとする。

3 条例第7条第1項後段の規定による個人情報取扱事務の変更の届出及び同条第3項の規定による個人情報取扱事務の廃止の届出は、個人情報取扱事務(変更・廃止)届出書(様式第3号)により行うものとする。

4 条例第7条第4項の規定による閲覧は、個人情報取扱事務開始届出書により行うものとする。

(目的外利用及び外部提供の通知)

第4条 条例第8条第2項の規定による通知は、個人情報(目的外利用・外部提供)通知書(様式第4号)により行うものとする。

(目的外利用及び外部提供の届出)

第5条 条例第8条第3項の規定により目的外利用又は外部提供を行おうとするときは、個人情報(目的外利用・外部提供)届出書(様式第5号)により町長に届出なければならない。

(外部提供の申出)

第6条 条例第8条第3項の規定により外部提供を受けようとするものは、個人情報外部提供申出書(様式第6号)により実施機関に申し出なければならない。

2 実施機関は、前項の規定による申出書の提出があったときは、速やかに提供する旨又はしない旨を決定し、当該決定の内容を申請者に対して、個人情報外部提供決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合の外部提供の手続については、当該法令等の定めるところによる。

(1) 法令等に定められた手続により、外部提供の要請を受けたとき。

(2) 国又は他の地方公共団体が定める手続により、外部提供の要請を受けたとき。

4 実施機関は、個人情報を外部提供する場合には、次に掲げる事項を記載した覚書を取り交わす等の保護措置を講ずるものとする。ただし、事務の内容又は性質により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 秘密保持の義務

(2) 利用目的以外の利用の禁止

(3) 第三者への提供の禁止

(4) 複写及び複製の禁止

(5) 提供資料の返還又は廃棄義務

(6) 事故についての報告義務

(7) 利用又は管理に係る検査に応ずる義務

(8) 損害賠償の義務

(9) その他個人情報保護のため必要と認められる事項

(委託に伴う措置)

第7条 条例第11条の規定により個人情報取扱事務を委託する場合には、委託契約書等に次に掲げる事項を明記するものとする。ただし、事務の内容又は性質により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 秘密保持の義務

(2) 改ざん、滅失及びき損の防止

(3) 利用目的以外の利用及び第三者への提供の禁止

(4) 再委託の禁止又は制限

(5) 複写及び複製の禁止

(6) 提供資料の返還又は廃棄義務

(7) 事故が発生した場合の報告義務

(8) 違反に対しての契約の解除及び損害賠償義務

(9) その他個人情報の保護のため必要と認められる事項

(開示請求の方法)

第8条 条例第13条第1項に規定する請求は、個人情報開示請求書(様式第8号)によるものとする。

2 条例第13条第2項(条例第15条第4項第22条第3項及び第25条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)において規定する個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次に掲げる書類のいずれかとする。

(1) 官公庁の発行する身分証明書

(2) 運転免許証

(3) 旅券

(4) 開示請求等に関し本人確認をするために実施機関が郵便で送った書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、通常本人以外の者が所持していることがないと実施機関が認めるもの

3 条例第13条第2項に規定する代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次に掲げる書類とする。

(1) 当該代理人に係る前項各号に掲げる書類のいずれか

(2) 個人情報の本人の意思に基づくものではないが代理人による請求を必要とする場合にあっては、本人の意思を明らかにすることができないことを証する書類及び本人との関係を明らかにする書類として実施機関が認めるもの

(3) 個人情報の本人の意思に基づく代理人にあっては、本人の意思を証する書類として実施機関が認めるもの

(郵送による請求)

第9条 条例第13条第1項(条例第22条第1項及び第25条第2項において準用する場合を含む。)の請求をしようとする者で、病気、身体障害その他やむを得ない理由があると認められるものは、郵送で当該請求を行うことができる。

(個人情報開示決定通知書等)

第10条 条例第14条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の開示をする旨の決定 個人情報開示決定通知書(様式第9号)

(2) 個人情報の開示をしない旨の決定(条例第19条の規定により開示をしない旨の決定を含む。) 個人情報非開示決定通知書(様式第10号)

(3) 個人情報の一部について開示をする旨の決定 個人情報一部開示決定通知書(様式第11号)

(4) 個人情報が存在しない旨の決定 個人情報不存在決定通知書(様式第12号)

2 条例第14条第4項(条例第23条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、個人情報決定期間延長通知書(様式第13号)によるものとする。

(開示の方法等)

第11条 条例第15条の規定による個人情報の開示は、原則として個人情報取扱事務を所管する課等において行うものとする。ただし、企画総務課長が認めるときは、この限りでない。

2 町長は、条例第15条第2項又は第3項の規定により個人情報が記録されている物を閲覧し、又は視聴する者が当該閲覧又は視聴に係る物を改ざんし、汚損し、若しくは破損するおそれがあると認めるときは、当該閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(写しの交付部数)

第12条 条例第15条第2項の規定により文書等(同条第3項の規定により文書等の写しを用いて開示する場合にあっては、当該文書等の写しとする。)又は磁気テープ等に記録されている個人情報を現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力した物(以下「公文書等」という。)の個人情報の開示を行う場合の写しの交付部数は、開示請求があった個人情報に係る公文書等1件につき一部とする。

(訂正請求等の方法)

第13条 条例第22条第1項に規定する請求書は、個人情報訂正請求書(様式第14号)によるものとする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第14条 条例第23条第2項の規定による通知は、個人情報訂正決定通知書(様式第15号)によるものとする。

2 条例第23条第3項に規定する書面は、個人情報不訂正決定通知書(様式第16号)によるものとする。

(費用の負担)

第15条 条例第24条に規定する費用については、和木町情報公開条例施行規則(平成11年規則第7号)第5条の規定を準用する。

(是正の申出の方法等)

第16条 条例第25条第2項に規定する申出書は、個人情報取扱是正申出書(様式第17号)によるものとする。

2 条例第25条第3項の規定による通知は、個人情報取扱是正申出処理結果通知書(様式第18号)によるものとする。

(実施状況の公表)

第17条 条例第33条の規定による実施状況の公表は年度ごとの個人情報取扱事務の届出件数、請求件数その他必要な事項について、和木町広報への掲載により行うものとする。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

附 則(平成27年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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和木町個人情報保護条例施行規則

平成17年4月28日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年4月28日 規則第6号
平成27年9月29日 規則第13号
平成28年3月23日 規則第12号