○和木町議会議員の議員報酬等に関する条例

平成20年9月9日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき、和木町の議会議員(以下「議員」という。)に対する議員報酬、期末手当及び費用弁償並びにその支給方法を定めることを目的とする。

(議員報酬の額)

第2条 議員に支給する議員報酬の月額は、次の表のとおりとする。

職名

議員報酬月額

議長

290,000円

副議長

239,000円

常任委員会、特別委員会又は議会運営委員会の委員長

221,000円

議員

216,000円

(議員報酬の支給の始期等)

第3条 議員が月の途中において職に就いたときはその日から、任期満了、辞職、失職若しくは除名(以下「退職等」という。)により議員でなくなったとき又は議会が解散されたときはその日まで、日割によって計算した額の議員報酬を支給する。ただし、死亡したときには、その当月分までの議員報酬を支給する。

2 議員には、重複して議員報酬を支給しない。

(議員報酬の支給方法)

第4条 第2条の議員報酬は、毎月末日までに支給する。

(費用弁償)

第5条 議員が公務のため和木町の区域外に旅行したときは、費用弁償として和木町職員旅費支給条例(昭和54年条例第6号)の規定を準用して、町長、副町長等の職にある者に相当する旅費を支給する。

2 議員が招集に応じて議会又は委員会に出席したときは、費用弁償として出務1日につき2,500円を支給する。ただし、執務時間が4時間未満の場合にあっては、2,500円の2分の1に相当する額を支給する。

(期末手当)

第6条 議員で6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に対し、期末手当を支給する。基準日前1箇月以内に任期満了等又は死亡によりその職を離れた者についても、同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、退職等又は議会の解散による任期終了の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の167.5を乗じて得た額とする。

3 前項の規定にかかわらず、第1項の基準日における在職期間(任期満了の日以後引き続き議員となった場合は、任期満了前の在職期間を含む。)が6箇月以内である場合は、前項の規定により算定した額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を、期末手当の額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

(補則)

第7条 費用の弁償及び期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

附 則(平成21年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第6条、第8条、第10条及び附則第3項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第6号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第13号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条、第9条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(報酬等の内払)

4 改正後の和木町議会議員の議員報酬等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の和木町議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の和木町議会議員の議員報酬等に関する条例の規定による報酬等の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条及び第9条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の和木町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の和木町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員の報酬条例」という。)の規定、第6条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の町長等の給与条例」という。)の規定及び第8条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の教育長の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4 改正後の議員の報酬条例、改正後の町長等の給与条例又は改正後の教育長の給与条例の規定を適用する場合においては、第4条の規定による改正前の和木町議会議員の議員報酬等に関する条例、第6条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例又は第8条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員の報酬条例、改正後の町長等の給与条例又は改正後の教育長の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(町長への委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則(平成28年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第5条及び第7条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の和木町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の和木町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員の報酬条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の町長等の給与条例」という。)の規定又は第6条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の教育長の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4 第2条の規定による改正前の和木町議会議員の議員報酬等に関する条例、第4条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例又は第6条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員の報酬条例、改正後の町長等の給与条例又は改正後の教育長の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(町長への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

附 則(平成30年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の和木町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の和木町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員の報酬条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の町長等の給与条例」という。)の規定又は第4条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の教育長の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4 第2条の規定による改正前の和木町議会議員の議員報酬等に関する条例、第3条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員の報酬条例、改正後の町長等の給与条例又は改正後の教育長の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(町長への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

附 則(平成31年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

和木町議会議員の議員報酬等に関する条例

平成20年9月9日 条例第12号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成20年9月9日 条例第12号
平成21年5月29日 条例第14号
平成21年11月30日 条例第17号
平成22年3月18日 条例第6号
平成22年11月29日 条例第13号
平成26年12月22日 条例第10号
平成28年3月23日 条例第3号
平成28年12月16日 条例第14号
平成30年12月19日 条例第20号
平成31年3月19日 条例第5号