○和木町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成20年9月9日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき、和木町の特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法について必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条 特別職の職員の報酬は、別表のとおりとする。ただし、町の常勤職員であって給料の支給を受けている者については、これを支給しない。

(報酬の支給方法)

第3条 月額の報酬は、毎月末日までに支給する。

2 スポーツ推進委員の年額の報酬は、毎年度末までに支給する。

3 日額の報酬は、執務終了の都度、支給する。

第4条 月額の報酬を受ける者が、月の途中において就職又は退職したときは、その月に在職した日数を基礎とした日割計算によって報酬を支給する。ただし、死亡したときには、その当月分までの報酬を支給する。

2 年額の報酬を受ける者が、年度途中において就職又は退職したときは、当該月から又は当該月まで、月割計算によって報酬を支給する。

(費用弁償)

第5条 特別職の職員が公務のため和木町の区域外に旅行したときは、費用弁償として和木町職員旅費支給条例(昭和54年条例第6号)の規定を準用して、町長、副町長等の職にある者に相当する旅費を支給する。

2 特別職の職員が委員会等に出席したときは、費用弁償として出務1日につき2,500円を支給する。ただし、執務時間が4時間未満の場合にあっては、2,500円の2分の1に相当する額を支給する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

(和木町報酬及び費用弁償条例の廃止)

2 和木町報酬及び費用弁償条例(昭和31年条例第7号)は、廃止する。

附 則(平成23年条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(和木町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4 この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第4条の規定による改正後の和木町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の和木町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 行政不服審査法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる処分又は不作為についての不服申立てについては、この条例の施行後も、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

職名

支給額

教育委員会

委員

月額 39,500円

監査委員

識見を有する者より選任の委員

月額 55,000円

議会議員より選任の委員

月額 21,700円

選挙管理委員会

委員長

月額 16,800円

委員

月額 13,800円

固定資産評価審査委員会委員

日額 5,800円

選挙長、投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者、開票管理者、選挙立会人、投票所の投票立会人、期日前投票所の投票立会人及び開票立会人

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第14条に規定する額

交通安全指導員

月額 13,000円

スポーツ推進委員

年額 57,000円

介護認定審査会

会長

日額 14,300円

委員

日額 11,300円

自立支援審査会

会長

日額 14,300円

委員

日額 11,300円

行政不服審理員

日額 30,000円

その他の非常勤等の職員

任命権者が町長の承認を得て定めた額

その他の委員

日額 5,800円

和木町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成20年9月9日 条例第13号

(平成28年4月1日施行)