○和木町学校運営協議会規則

平成25年3月26日

教委規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5の規定に基づき町内の学校に設置する、学校運営協議会(以下「協議会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 和木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、保護者及び地域の住民等(以下「地域住民等」という。)がその地域の学校の運営に積極的に参画することにより、地域住民等の意向を学校の運営に的確に反映し一層地域に開かれた信頼される学校づくりを実現するため、当該学校の運営に関して協議する機関として、指定する学校に協議会を設置することができる。

(指定)

第3条 教育委員会は、次に掲げる事項に照らし適当と認めるときは、協議会を設置する学校(以下「指定学校」という。)を書面(様式第1号)により指定することができる。

(1) 地域住民等が学校の運営に積極的に参画することにより、学校と地域住民等が協働して、創意工夫と特色ある学校づくりを行うこと。

(2) 学校と地域住民等が連携協力し、学校を核としたコミュニティづくりを進めること。

2 教育委員会は、指定しようとする学校の校長及び地域住民等の意向を踏まえ、前項の指定を行うものとする。

3 第1項の指定の期間は、2年以内とし、再指定を妨げない。

(委員)

第4条 協議会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が任命し、任命書(様式第2号)を交付する。

(1) 当該指定学校に在籍する児童又は生徒の保護者

(2) 当該指定学校を卒業した者その他の当該指定学校に関係を有する者

(3) 当該指定学校の校長その他の教職員

(4) 前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当と認める者

2 当該指定学校の校長以外の委員については、様式第3号により、当該指定学校の校長が推薦することができる。

3 教育委員会は、第2項の推薦があったときは、これを尊重して委員の選考を行うものとする。ただし、当該推薦のあった者以外の者を選考することを妨げない。

4 委員の定数は、当該指定学校の校長と協議し、教育委員会が定める。

5 委員の辞職等により欠員が生じたときは、教育委員会は新たな委員を任命することができる。

6 委員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号に規定する非常勤の特別職職員の身分を有する。

(任期)

第5条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

2 前条第6項の規定により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 前2項の規定にかかわらず、当該指定学校の指定の期間が満了したとき、又は指定が取り消されたときは、委員は、その身分を失う。

(守秘義務等)

第6条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2 前項のほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 協議会の運営に著しい支障を来すような行為

(2) 営利行為、政治活動、宗教活動等に委員としての地位を不当に利用する行為

(3) 委員の職の信用を傷つけ、又は委員の職全体の不名誉となるような行為

(委員の免職)

第7条 教育委員会は、委員が退職を願い出たときのほか、委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を免ずることができる。

(1) 前条の規定に違反したとき。

(2) 心身の故障のため、職務を遂行することができないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、その職に必要な適格性を欠くとき。

2 校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認められるときには、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

(会長及び副会長)

第8条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により選出する。ただし、当該指定学校の校長その他の教職員を会長又は副会長に選出することはできない。

3 会長は、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

5 会長及び副会長の任期は、1年とし、再任を妨げない。

(基本的な方針等の承認等)

第9条 指定学校の校長は、次に掲げる事項について、毎年度基本的な方針等を作成し、協議会の承認を得るものとする。

(1) 当該指定学校の教育目標及び学校経営方針に関すること。

(2) 当該指定学校の教育課程の編成に関すること。

(3) その他校長が必要と認める事項に関すること。

2 指定学校の校長は、前項の規定により承認を得た基本的な方針等に沿って、その権限と責任において学校の運営を行わなければならない。

(運営等に関する意見)

第10条 協議会は、当該指定学校の運営に関する事項について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。

(会議)

第11条 会長は、協議会の会議を招集する。

2 協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 議決事項に利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

5 会長は、必要があるときは、当該指定学校の校長その他の教職員から報告及び説明を求めることができる。

6 会長は、必要があるときは、校長と協議のうえ、委員以外の第三者に会議の出席を求め、意見を聞くことができる。

7 会長は、会議録を調製し、保管しなければならない。

(指導又は助言)

第12条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて協議会に対して指導又は助言を行うものとする。

(運営に必要な事項等)

第13条 協議会は、法令及び教育委員会が定める規則の範囲内において、協議会の運営に必要な事項を定めることができる。

2 協議会は、その定めるところにより、部会等の必要な組織を置くことができる。

3 協議会は、教育委員会に届出のうえ、別の名称を用いることができる。

(事務局)

第14条 協議会の事務局は、当該指定学校に置く。

(指定の取消し)

第15条 教育委員会は、協議会の運営が著しく適正を欠くことにより、当該指定学校の運営に現に著しい支障が生じ、又は生じるおそれがあると認められる場合には、指定を取り消すものとする。

2 教育委員会は、学校の指定を取り消す場合には、取消事由を明示した書面(様式第4号)を交付しなければならない。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年教委規則第2号)

(施行期日)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

和木町学校運営協議会規則

平成25年3月26日 教育委員会規則第1号

(平成26年4月1日施行)