○和木町子ども・子育て支援法施行細則

平成27年2月19日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条 府令第1条第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第3条 府令第2条第1項及び府令第9条第1項の申請書は、施設型給付費等支給認定申請書(1号認定用)(様式第1号)、施設型給付費等支給認定申請書・現況届(2号・3号認定用)(様式第1号の2)とし、様式第1号の2を提出する者は支給認定理由申立書(2号・3号認定用)(様式第1号の3)を併せて提出するものとする。

(認定の結果の通知等)

第4条 法第20条第4項の規定による通知は、施設型給付費等支給認定証(様式第2号)の送付により行うものとする。ただし、施設型給付費等支給認定証の交付を希望しない場合においては、施設型給付費等支給認定通知書(様式第2号の2)にて通知するものとする。

2 法第20条第5項の規定による通知は、施設型給付費等支給認定却下通知書(様式第3号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第5条 法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設型給付費等支給認定(変更)処分延期通知書(様式第4号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条 府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、利用料決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(現況届の提出)

第7条 府令第9条第1項の届書は、施設型給付費等支給認定申請書・現況届(2号・3号認定用)(様式第1号の2)とし、毎年提出するものとする。

(支給認定の有効期間)

第8条 府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

2 府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、府令第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

3 府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第9条 府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあっては利用料変更決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(支給認定の変更及び取消の申請)

第10条 府令第11条第1項及び府令第15条第1項の申請書は、施設型給付費等支給認定(変更・取消)申請書(様式第7号)とする。ただし、施設型給付費等支給認定証の交付を受けているときは、当該施設型給付費等支給認定証を添付しなければならない。

(申請による支給認定の変更の通知)

第11条 法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費等支給認定証(様式第2号)の送付により行うものとする。ただし、施設型給付費等支給認定証の交付を希望しない場合においては、施設型給付費等支給認定通知書(様式第2号の2)にて通知するものとする。

2 法第23条第3項において準用する法第20条第5項の規定による通知は、施設型給付費等支給認定変更却下通知書(様式第8号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の通知)

第12条 法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定保護者に施設型給付費等支給認定通知書の交付をしているときは、施設型給付費等支給認定証に変更事項を記載し、返還するものとする。ただし、支給認定保護者から施設型給付費等支給認定証の返還を要しない旨の申出があった場合はこの限りではない。

(支給認定の取消しの通知)

第13条 府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費等支給認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

2 前項の場合において、支給認定保護者に施設型給付費等支給認定証を交付しているときは、次の各号に掲げる事項を併せて通知し、当該支給認定証の返還を求めるものとする。ただし、支給認定保護者の支給認定証が既に町に提出されているときは、この限りではない。

(1) 施設型給付費等支給認定証を返還する必要がある旨

(2) 施設型給付費等支給認定証の返還先及び返還期限

(支給認定証の再交付の申請等)

第14条 府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費等支給認定証再交付申請書(様式第10号)とする。

2 府令第16条第4項の規定による支給認定証の返還は、施設型給付費等支給認定証返還届(様式第11号)を添えて行わなければならない。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、法の施行の日から施行する。

附 則(平成27年規則第18号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(和木町子ども・子育て支援法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第3条 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の和木町子ども・子育て支援法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

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和木町子ども・子育て支援法施行細則

平成27年2月19日 規則第5号

(平成30年6月28日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年2月19日 規則第5号
平成27年12月22日 規則第18号
平成28年3月23日 規則第12号
平成28年11月8日 規則第19号
平成29年11月22日 規則第13号
平成30年6月28日 規則第6号