○和木町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成27年3月2日

規則第8号

(利用者負担額)

第2条 条例第2条に規定する利用者負担額は別表第1及び第2に定めるとおりとする。

2 私立幼稚園(認定こども園幼稚園部分を含む)利用者負担額は別表第3のとおりとする。

(その他)

第3条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する

(経過措置)

第2条 この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間、別表1に規定する3号については、平成27年3月1日時点で保育所台帳に記載のある子どもに限り満2歳を迎えた年度の3月31日までの土曜加算は徴収しないものとする。

附 則(平成28年規則第16号)

この規則は公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第7号)

この規則は公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成31年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

保育認定を受けた子どもに係る利用者負担額

階層区分

利用者負担月額(1人につき)

2号

3号

保育標準時間認定

保育短時間認定

保育標準時間認定

保育短時間認定

1

生活保護法による被保護世帯等

0円

0円

0円

0円

2A

第1階層を除き、市町村民税非課税世帯

市町村民税非課税世帯

要保護者等世帯

0円

0円

0円

0円

2B

要保護者等世帯以外の世帯

3,000円

2,800円

3,000円

2,800円

3A

第1階層を除き、市町村民税所得割のみ課税世帯

市町村民税均等割課税(所得割非課税)世帯

要保護者等世帯

1,650円

1,500円

3,150円

2,950円

3B

要保護者等世帯以外の世帯

4,300円

4,000円

6,900円

6,500円

3C

第1階層を除き、市町村民税所得割課税世帯であってその所得割が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

要保護者等世帯

3,000円

2,800円

4,400円

4,150円

3D

要保護者等世帯以外の世帯

8,000円

7,600円

9,600円

9,100円

4A

48,600円以上58,800円未満

要保護者等世帯

4,950円

4,700円

6,500円

6,200円

要保護者等世帯以外の世帯

9,900円

9,400円

13,000円

12,400円

4B

58,800円以上77,101円未満

要保護者等世帯

6,400円

5,500円

6,100円

5,300円

8,000円

7,700円

要保護者等世帯以外の世帯

12,800円

12,200円

16,000円

15,400円

4C

77,101円以上97,000円未満

16,000円

15,400円

19,700円

18,900円

5A

97,000円以上116,000円未満

18,200円

17,600円

23,000円

22,000円

5B

116,000円以上136,000円未満

18,800円

18,200円

26,600円

25,600円

5C

136,000円以上169,000円未満

19,200円

18,400円

31,300円

30,300円

6A

169,000円以上212,000円未満

19,700円

18,900円

37,600円

36,600円

6B

212,000円以上256,000円未満

19,900円

19,100円

39,600円

38,600円

6C

256,000円以上301,000円未満

20,100円

19,200円

43,600円

42,600円

7

301,000円以上397,000円未満

20,300円

19,300円

53,000円

51,800円

8

397,000円以上

20,500円

19,500円

58,000円

56,800円

備考

1 この表において「生活保護法による被保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2 この表において「要保護者等世帯」とは、次のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 厚生労働大臣が定めるところにより療育手帳の交付を受けている者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象者

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他 保護者の申請に基づき、特に困窮していると町長が認めた世帯

3 この表において「保育標準時間認定」とは子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月あたり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の認定を「保育短時間認定」とは同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。

4 この表において「均等割」及び「所得割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割をいい、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割課税額又は均等割額から順次控除して得た額を所得割課税額又は均等割額とする。なお、4月から8月については前年度市町村民税額を算定に用い、9月から3月については、当該年度の市町村民税額を用いることとする。

5 この表における子どもの年齢計算は、子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する年度の初日の前日における年齢をそれぞれ適用する。

6 この表の4A階層中住民税所得割額57,700円以上及び4B階層の要保護者等世帯以外の世帯又は4C階層から8階層の世帯において、同一世帯に属する支給認定子どもが2人以上のとき(特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)は、最年長の支給認定子どもには第1子の利用者負担月額を、その次に年長の支給認定子どもにはこの表の利用者負担月額の欄に掲げる額の半額、その他の支給認定子どもについては利用者負担月額を無料とする。

7 この表の2B階層に該当する世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用料は2人目以降のときは無料とする。

8 この表の3A階層から4A階層中住民税所得割額57,700円未満までの要保護者等世帯以外の世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用料は、当該特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目のときにはこの表の利用者負担月額の欄に掲げる額の半額、3人目以降のときは無料とする。

9 この表の3A階層から4B階層までの要保護者等世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用料は、当該特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目以降のときは無料とする。

別表第2(第2条関係)

教育標準時間認定を受けた子どもに係る利用者負担額(和木町立和木幼稚園)

階層区分

利用者負担月額(1人につき)

1

生活保護法による被保護世帯

0円

2

第1階層を除き、市町村民税非課税世帯(均等割のみ課税世帯を含む。)

0円

3A

第1階層を除き、市町村民税所得割課税世帯であってその所得割が次の区分に該当する世帯

20,000円以下

要保護者等世帯

1,250円

要保護者等世帯以外の世帯

2,500円

3B

20,001円以上77,100円以下

要保護者等世帯

2,500円

要保護者等世帯以外の世帯

5,000円

4

77,101円以上211,200円以下

5,000円

5

211,201円以上

5,000円

備考

1 この表において「生活保護法による被保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2 この表において「要保護者等世帯」とは、次のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 厚生労働大臣が定めるところにより療育手帳の交付を受けている者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象者

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他 保護者の申請に基づき、特に困窮していると町長が認めた世帯

3 この表において「均等割」及び「所得割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割をいい、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割課税額又は均等割額から順次控除して得た額を所得割課税額又は均等割額とする。なお、4月から8月については前年度市町村民税額を算定に用い、9月から3月については、当該年度の市町村民税額を用いることとする。

4 この表における子どもの年齢計算は、子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する年度の初日の前日における年齢をそれぞれ適用する。

5 この表の4階層又は5階層の同一世帯において満3歳から小学校3年生(小学校3年生の終わりの日までに満9歳に達する子どもに限る。)までの範囲内にある子どもが複数人いる場合(特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから数えて2人目のときはこの表の利用者負担月額の欄に掲げる額の半額、その他の支給認定子どもについては無料とする。

6 この表の3A階層又は3B階層の要保護等世帯以外の世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用料は、当該特定監護者等のうち支給認定子どもが高い方から数えて2人目のときはこの表の利用者負担月額の欄に掲げる額の半額、3人目以降のときは無料とする。

7 この表の3A階層又は3B階層に該当する要保護者等世帯について、特定監護者等の総数が2人以上いる場合の利用料は、当該特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目以降のときは無料とする。

別表第3(第2条関係)

教育標準時間認定を受けた子どもに係る利用者負担額(和木町立和木幼稚園以外の施設)

階層区分

利用者負担月額(1人につき)

1

生活保護法による被保護世帯等

0円

2A

第1階層を除き、市町村民税非課税世帯

要保護者等世帯

0円

2B

要保護者等世帯以外の世帯

1,000円

3A

第1階層を除き、市町村民税均等割課税(所得割非課税)世帯

要保護者等世帯

0円

3B

要保護者等世帯以外の世帯

2,000円

3C

第1階層を除き、市町村民税課税世帯であってその所得割が次の区分に該当する世帯

38,600円以下

要保護者等世帯

3,000円

3D

要保護者等世帯以外の世帯

8,000円

3E

38,601円以上77,100円以下

要保護者等世帯

3,000円

3F

要保護者等世帯以外の世帯

10,000円

4A

77,101円以上110,700円以下

12,000円

4B

110,701円以上144,200円以下

13,000円

4C

144,201円以上177,700円以下

14,000円

4D

177,701円以上211,200円以下

15,000円

5

211,201円以上

18,000円

備考

1 この表において「生活保護法による被保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2 この表において「要保護者等世帯」とは、次のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 厚生労働大臣が定めるところにより療育手帳の交付を受けている者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象者

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他 保護者の申請に基づき、特に困窮していると町長が認めた世帯

3 この表において「均等割」及び「所得割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割をいい、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割課税額又は均等割額から順次控除して得た額を所得割課税額又は均等割額とする。なお、4月から8月については前年度市町村民税額を算定に用い、9月から3月については、当該年度の市町村民税額を用いることとする。

4 この表における子どもの年齢計算は、子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する年度の初日の前日における年齢をそれぞれ適用する。

5 この表の4A階層から5階層の同一世帯において満3歳から小学校3年生(小学校3年生の終わりの日までに満9歳に達する子どもに限る。)までの範囲内にある子どもが複数人いる場合(特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担月額の欄に掲げる額の半額、3人目以降のときは無料とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校又は同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子ども

6 この表の2B階層に該当する世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用料は2人目以降のときは無料とする。

7 この表の3A階層から3F階層の要保護者等世帯以外の世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用料は、当該特定監護者等のうち支給認定子どもが高い方から数えて2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

8 この表の3C階層から3F階層に該当する要保護者等世帯について、特定監護者等の総数が2人以上いる場合の利用料は、当該特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目以降については無料とする。

和木町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成27年3月2日 規則第8号

(平成31年3月29日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月2日 規則第8号
平成28年7月29日 規則第16号
平成29年4月1日 規則第7号
平成31年3月29日 規則第7号