○行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則

平成27年12月16日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、町長又はその補助機関が処分をする場合に、行政不服審査法(平成26年法律第68号)又は行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により当該処分の相手方に対して行う教示の文について、その標準を定めるものとする。

(標準文例)

第2条 前条に規定する教示の文の標準文例は、別記1及び別記2のとおりとする。

2 前項の標準文例は、処分の形式又は内容に応じて、必要な処理をするものとする。

(規則等に規定している様式の特例)

第3条 規則又は町長の定める規程に規定している様式のうち教示文を規定するものの取扱いについては、その規定にかかわらず、前条第1項に規定する標準文例を当該様式に用い、又は別紙に記載したものを当該様式に添付することができるものとする。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別記1(第2条関係) 通常の場合

1 この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、和木町長に対して審査請求をすることができます。

2 この処分については、上記1の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に和木町を被告として(訴訟において和木町を代表する者は和木町長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、上記1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。

3 上記の期間が経過する前に、この処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

別記2(第2条関係) 審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消訴訟の提起ができない場合

1 この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、和木町長に対して審査請求をすることができます。

2 処分の取消しの訴えについては、上記1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、和木町を被告として(訴訟において和木町を代表する者は和木町長となります。)、提起することができます。

なお、次のいずれかに該当する場合は、この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。

(1) 審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき。

(2) 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。

(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

3 上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなり、また、審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則

平成27年12月16日 規則第16号

(平成28年4月1日施行)