○和木町工場立地法地域準則条例

平成30年9月21日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された工場立地に関する準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(区域の区分における設定区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条 この条例を適用する区域の区分における設定区域並びに当該区域における緑地の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。)及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合(以下「環境施設面積率」という。)は、次の表のとおりとする。

区域の区分

設定区域

緑地面積率

環境施設面積率

第1種区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域及び商業地域の区域

100分の30以上

100分の35以上

第2種区域

都市計画法第8条第1項第1号の準工業地域の区域

100分の10以上

100分の15以上

第3種区域

都市計画法第8条第1項第1号の工業地域及び工業専用地域の区域

100分の5以上

100分の10以上

第4種区域

第1種区域、第2種区域及び第3種区域以外の区域

100分の5以上

100分の10以上

(重複する緑地の面積の敷地面積に対する割合)

第4条 次に掲げる施設及び土地については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

(1) 工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号。以下「法施行規則」という。)第3条に規定する建築物屋上等緑化施設

(2) 緑地(前号に規定する建築物屋上等緑化施設を除く。)と法施行規則第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設が重複する土地

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第5条 特定工場の敷地が第3条の表に規定する設定区域のうち、2以上の設定区域にわたる場合における同条の規定の適用については、当該敷地のそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合(以下「敷地割合」という。)につき、同条の区域の敷地割合が最も高い区域に係る同条の表の規定を当該特定工場の敷地の全部に適用する。

(本町に隣接する地方公共団体の長との協議)

第6条 特定工場の敷地が本町に隣接する地方公共団体の区域にわたる場合におけるこの条例の規定の適用については、町長が当該地方公共団体の長と協議して定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 昭和49年6月28日までに設置されている工場若しくは事業場又は設置のための工事が開始されていた工場若しくは事業場(以下「既存工場等」という。)において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときの第3条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる式によって行うものとする。

(1) 既存工場等が法準則別表第1の上欄に掲げる1の業種に属する場合

既存工場等が存する区域

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

第1種区域

G≧(P/γ)(0.3-(G0/S))

ただし、(P/γ)(0.3-(G0/S))>0.3S-G1>0のときはG≧0.3S-G1とし、0.3S-G1≦0のときはG≧0とする。

E≧(P/γ)(0.35-(E0/S))

ただし、(P/γ)(0.35-(E0/S))>0.35S-E1>0のときはE≧0.35S-E1とし、0.35S-E1≦0のときはE≧0とする。

第2種区域

G≧(P/γ)(0.1-(G0/S))

ただし、(P/γ)(0.1-(G0/S))>0.1S-G1>0のときはG≧0.1S-G1とし、0.1S-G1≦0のときはG≧0とする。

E≧(P/γ)(0.15-(E0/S))

ただし、(P/γ)(0.15-(E0/S))>0.15S-E1>0のときはE≧0.15S-E1とし、0.15S-E1≦0のときはE≧0とする。

第3種区域及び第4種区域

G≧(P/γ)(0.05-(G0/S))

ただし、(P/γ)(0.05-(G0/S))>0.05S-G1>0のときはG≧0.05S-G1とし、0.05S-G1≦0のときはG≧0とする。

E≧(P/γ)(0.1-(E0/S))

ただし、(P/γ)(0.1-(E0/S))>0.1S-E1>0のときはE≧0.1S-E1とし、0.1S-E1≦0のときはE≧0とする。

備考 この表の算式における記号は、それぞれ次の数値を表すものとする。

G 当該変更に伴い設置する緑地の面積

P 当該変更に係る生産施設の面積

γ 当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

S 当該既存工場等の敷地面積

G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地の面積の合計

E 当該変更に伴い設置する環境施設の面積

E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設の面積の合計

(2) 既存工場等が法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属する場合

既存工場等が存する区域

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

第1種区域

画像

ただし、画像のときはG≧0.3S-G1とし、0.3S-G1≦0のときはG≧0とする。

画像

ただし、画像のときはE≧0.35S-E1とし、0.35S-E1≦0のときはE≧0とする。

第2種区域

画像

ただし、画像のときはG≧0.1S-G1とし、0.1S-G1≦0のときはG≧0とする。

画像

ただし、画像のときはE≧0.15S-E1とし、0.15S-E1≦0のときはE≧0とする。

第3種区域及び第4種区域

画像

ただし、画像のときはG≧0.05S-G1とし、0.05S-G1≦0のときはG≧0とする。

画像

ただし、画像のときはE≧0.1S-E1とし、0.1S-E1≦0のときはE≧0とする。

備考 この表の算式における記号は、前号の表に掲げるもののほか、それぞれ次の数値を表すものとする。

n 当該既存工場等が属する業種の個数

Pj 当該変更に係る生産施設の面積で、既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種のうち、いずれかの業種に属するもの

γj 既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種のうち、いずれかの業種についての同表の下欄に掲げる割合

和木町工場立地法地域準則条例

平成30年9月21日 条例第16号

(平成30年9月21日施行)