○和木町立和木こども園管理運営規則

平成31年3月25日

教委規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、和木町立こども園条例(平成30年条例第21号)の規定に基づき設置された和木町立和木こども園(以下「こども園」という。)の管理運営に関し、別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 1号認定子ども 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第1号に規定する小学校就学前子どもの区分で法第20条第1項の規定により認定される者をいう。

(2) 2号認定子ども 法第19条第1項第2号に規定する小学校就学前子どもの区分で法第20条第1項の規定により認定される者をいう。

(3) 3号認定子ども 法第19条第1項第3号に規定する小学校就学前子どもの区分で法第20条第1項の規定により認定される者をいう。

(4) 保育認定子ども 2号認定子ども及び3号認定子どもをいう。

(5) 保育標準時間認定子ども 保育認定子どものうち、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第4条に規定する1月当たり平均275時間までの保育必要量の認定を受ける者をいう。

(6) 保育短時間認定子ども 保育認定子どものうち、府令第4条に規定する1月当たり平均200時間までの保育必要量の認定を受ける者をいう。

(7) 教育 1号認定子ども及び2号認定子どもに対して義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。

(8) 保育 2号認定子ども及び3号認定子どもに対して養護及び教育(前号に規定する教育を除く。)を行うことをいう。

(施設の目的及び運営方針)

第3条 こども園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的とする。

2 こども園は、教育基本法(平成18年法律第120号)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)その他の関係法令並びに関係条例を遵守して運営する。

(教育及び保育の内容)

第4条 こども園は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号。次項において「教育・保育要領」という。)に定めるところに従い、子どもの最善の利益を考慮しつつ、その生活を保障し、保護者と共に園児を心身ともに健やかに育成するために必要な教育及び保育を行うものとする。

2 園長は、教育・保育要領に定めるところに従い、教育及び保育を一体的に提供するため、創意工夫し、園児の心身の発達並びにこども園、家庭及び地域の実態に即応した適切な教育及び保育の内容に関する全体的な計画を作成するものとする。

(教育・保育の提供を行う日)

第5条 こども園の教育・保育の提供を行う日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、次に掲げる日及び期間においては、1号認定子どもに対する教育・保育の提供は行わないものとする。

(1) 土曜日

(2) 年度当初休業日 4月1日から4月7日まで

(3) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(4) 冬季休業日 12月25日から翌年1月7日まで

(5) 年度末休業日 3月25日から3月31日まで

(休業日)

第6条 こども園の休業日は次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から12月31日並びに1月2日及び1月3日

2 前項に定めるもののほか、園長は、特に必要があると認めるときは、町長の承認を得て、別に休業日を設けることができる。

(教育に係る学期)

第7条 こども園の教育に係る学期は、次のとおりとする。

(1) 第1学期 4月1日から8月31日まで

(2) 第2学期 9月1日から12月28日まで

(3) 第3学期 1月4日から3月31日まで

(開園時間)

第8条 こども園の開園時間は、午前7時30分から午後6時30分までとする。ただし、土曜日は午前7時30分から午後5時までとする。

(教育及び保育時間)

第9条 こども園の教育週数は39週以上とし、1日の教育に係る時間は、午前9時から午後2時までの時間を標準とする。

2 こども園の1日の保育に係る時間(2号認定子どもにあっては、前項に規定する教育に係る時間を含む。)は、8時間を原則とする。

3 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる保育認定子どもの1日の保育時間は、当該各号に定める時間の範囲内で保護者の就労状況等に応じて保育を必要とする時間とする。

(1) 保育標準時間認定子ども 前条に規定するこども園の開園時間

(2) 保育短時間認定子ども 午前8時から午後4時までの時間

(実施事業)

第10条 こども園は、別に定めるところにより園児(保育認定子どもに限る。)の保護者から申請があった場合は、前条第3項に規定する保育時間を超えて保育を行う、延長保育事業を行うものとする。

2 こども園は、別に定めるところにより一時預かり事業及び子育て支援センター事業を行うものとする。

(利用料の納付)

第11条 園児の保護者又は扶養義務者は、条例第4条の利用料及び和木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第13号)第13条第4項に規定する費用の額を納付しなければならない。

2 利用料は、納入通知書により町長の指定する期日までに納入しなければならない。

(利用料の減免)

第12条 1号認定子どもの保護者又は扶養義務者が次の各号の一に該当する場合には、利用料の全部又は一部を減免することができる。

(1) 低所得世帯に属する者

(2) その他町長において特別の理由があると認めたとき。

(利用料の徴収基準)

第13条 月の途中で入退園した保育認定子どもの利用料は、次の算式のとおりとする。ただし、10円未満の端数は、切り捨てる。

(月途中入園の場合)

利用料×その月の月途中入園日からの開園日数(25日を超える場合は、25日)÷25日

(月途中退園の場合)

利用料×その月の月途中退園日までの開園日数(25日を超える場合は、25日)÷25日

(職員及び職務の内容)

第14条 こども園に、園長、副園長、主任保育教諭、保育教諭、保健師、栄養士、調理員、事務職員を置く。

2 こども園に、前項に規定するもののほか必要な職員を置くことができる。

3 園長は、上司の命令を受け、園務をつかさどり、所属職員を監督する。

4 副園長は、園長を助け、園長の命を受けて園務をつかさどる。また、園長に事故があるときはその職務を代理し、園長が欠けたときはその職務を行う。

5 保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどる。

6 保健師は、園児の養護をつかさどる。

7 栄養士は、園児の発達段階に応じた給食に係る献立を作成するとともに、栄養指導及び食育活動に従事する。

8 調理員は、給食調理業務に従事する。

9 事務職員は、事務に従事する。

(園務分掌)

第15条 園長は、毎年度園務分掌を定め、所属職員に分掌を命じ、町長に報告しなければならない。

(定員)

第16条 こども園の利用定員は、別表第1のとおりとする。

(通園区域)

第17条 1号認定子どもの通園区域は、別表第2のとおりとする。

(入園の手続及び決定)

第18条 こども園に入園を希望する者は、1号認定子どもについてはこども園入園申込書(1号認定子ども用)(様式第1号)を、保育認定子どもについてはこども園等利用(変更)申込書(様式第2号)(以下「利用申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する利用申込書及び家庭状況等を調査の上、入園の承諾又は保留を決め、こども園入園承諾書(様式第3号)又はこども園入園保留通知書(様式第4号)により保護者に通知するものとする。

3 1号認定子どもの入園希望者の数が第16条に定める利用定員を超えたときは、抽選による選考をもって入園予定者を決定するものとする。

4 園長は、入園した園児について園児台帳(様式第5号)を作成し、整理しておかなければならない。

(休園、退園等の届出)

第19条 園児を退園又は休園させようとする保護者は、その理由を記した退園・休園届(様式第6号)を園長に届け出なければならない。

2 休園中の園児を復園させようとする保護者は、復園願(様式第7号)を園長に提出し、許可を受けなければならない。

3 園長は、第1項の届出があったとき、又は前項の復園許可をしたときは、速やかに町長へ報告しなければならない。

(出席停止等)

第20条 園長は、園児が感染症にかかり、又はそのおそれがあるときは、その保護者に対し、理由、期間を明らかにし、当該園児の出席を停止することができる。

2 園長は、前項に規定する措置をとったときは、その状況を速やかに町長に報告しなければならない。

(卒園等)

第21条 こども園は、1号認定子ども及び2号認定子どもにおける満3歳以上の園児が小学校就学の始期に達したときは、教育・保育の提供を終了するものとする。

2 園長は、前項に掲げる園児がこども園の教育・保育課程を修了したときは、卒園証書(様式第8号)を授与する。

(緊急時における対応)

第22条 園長は、園児の集団疾病、集団中毒、傷害、死亡等のこども園において緊急の対応を要する事故等が発生したときは、速やかに保護者及びその他関係機関に連絡するとともに、町長に報告する等必要な措置を講じなければならない。

2 園長は、前項の事故等の発生に際してとった措置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。

(非常災害対策)

第23条 園長は、非常災害に備えて、こども園の防犯及び防災の計画を作成し、月1回以上必要な訓練を行い、防犯及び防災について万全を期さなければならない。

(虐待の防止のための措置)

第24条 園長は、園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、必要な体制の整備を図るとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか、こども園の管理運営について必要が生じたときは、町長が定める。

附 則

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第16条関係)

和木町立和木こども園

利用定員

合計

1号認定子ども

2号認定子ども

3号認定子ども

292人

123人

103人

66人

別表第2(第17条関係)

認定種別

通園区域

1号認定子ども

和木町和木・瀬田・関ヶ浜

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和木町立和木こども園管理運営規則

平成31年3月25日 教育委員会規則第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成31年3月25日 教育委員会規則第2号