2　議会は、公正性及び透明性を確保し、町民に開かれた運営に努めなければならない。

3　議会は、町民の多様な意見を的確に把握し、町政に反映させるための運営に努めなければならない。

4　議会は、議会活動について、町民に対して説明する責務を有する。

2　議員は、地域の課題のみならず、町政の課題について町民の意見を的確に把握するとともに、日常の調査及び研修活動を通じて、自らの資質の向上に努めなければならない。

3　議員は、個別的な事案の解決だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

4　議員は、議員間における討議を通じて合意形成を図り、政策立案、政策提言等を積極的に行うものとする。

5　議員は、議会活動について、町民に対して説明する責務を有する。

2　議会は、本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会、全員協議会等全ての会議を原則公開するとともに、町民が議会の活動に関心を持ちいつでも参加できるような運営に努める。

3　議会は、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会等」という。)の運営に当たり、参考人制度・公聴会制度を十分に活用して、町民や学識経験者等の専門的・政策的識見等を議会の討議に反映させる。

4　議会は、請願・陳情を町民自治の視点から町民提案と位置づけ、審議においては必要に応じ提案者の意見を聴く機会を設ける。

5　議会は、町民、町民団体等との意見交換の場を多様に設けて、議会及び議員の政策能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。

6　議会は、前各項の規定に関する実効性を高める方策として、町民に対する議会報告会等を年1回以上開催して、議会の説明責任を果たすとともに、これらの事項に関して町民の意見を聴取して議会運営の改善を図るよう努めなければならない。

2　議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

2　議会は、町長等との立場及び権能の違いを踏まえ、議会活動を行うものとする。

3　議会審議における議員と町長等の質疑応答は、広く町政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うものとする。

4　議長から本会議及び委員会等への出席を要請された町長等は、議長又は委員長の許可を得て議員の質問に対して反問することができるものとする。

5　議員は、会期中又は閉会中にかかわらず、議長を経由して町長等に対し文書質問を行うことができるものとする。この場合において、町長等に文書により回答を求めるものとする。

6　議会は、議員が行う町長等への口頭による要請に対して、両者の関係の透明性を図るため、日時、要請内容、対応、経過等を記録した文書を作成するよう町長等に求めるものとする。

2　議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

2　議会は、議員による討論の場であることを認識し、委員会等においては、議員相互間の討議を中心に運営しなければならない。

2　議会は、議員研修の強化に当たり、幅広い分野からの専門家、町民等の参加による議員研修会を積極的に開催するものとする。

3　議員は、幅広い知識を吸収するため、積極的に研修に参加し、自己啓発をしなければならない。

4　議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書の充実に努めるものとする。

2　定数及び報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町政の現状と課題及び将来の予想と展望を十分に考慮する。

3　定数の条例改正案は、法第74条第1項の規定による町民の請求があった場合を除くほか、改正理由の説明を付して議員が自ら提案する。

2　議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例の研修を行わなければならない。

2　議会及び議員は、町の発展及び議会活性化のため自ら議会改革を推進していくものとする。

2　議会は、前項による検証の結果に基づいて、この条例の改正を含む適切な措置を講じるものとする。

3　議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。