(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、屋久島町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員会の委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じである者があるときは、くじで当選人を定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長等の異動の告示)

第4条　委員会は、委員長若しくは委員長職務代理者、委員又は補充員に異動があったときは、直ちに、その者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(会議の種類)

第5条　委員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

(招集)

第6条　委員会の会議は、委員長が委員に対する告知により招集する。ただし、委員長及び委員長職務代理者が互選されていないときは前委員長が、委員長及び委員長職務代理者ともに事故あるときは事務局長が招集する。

(会議)

第7条　委員会は、3人以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(表決)

第8条　委員会の議事は、出席委員の過半数をもってこれを決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(会議録の作成)

第9条　委員長は、書記をして会議録を作成し、出席委員の氏名、会議の次第その他必要な事項を記載させなければならない。

(委員長の担任事務)

第10条　委員長は、法令に定めのあるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決事項)

第11条　委員会の権限に属する事項で、その議決により指定したものは、委員長において専決することができる。

(事務局)

第12条　委員会の事務を処理するため委員会に事務局を置き、事務局に次の職員を置く。

(職員定数)

第13条　職員の定数は、屋久島町職員定数条例(平成19年屋久島町条例第30号)の定めるところによる。

(事務局長の専決事項)

第14条　事務局長は、委員長の命を受け、委員会の事務を統理し、所属職員を指揮監督する。

(服務等)

第15条　法令及び本章に規定するもののほか、書記その他の職員の服務については、屋久島町職員服務規程(平成19年屋久島町訓令第18号)の規定を準用する。

(文書の処理)

第16条　文書は、すべて事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、事務局長がこれを専決することができる。

(文書の閲覧等)

第17条　文書類を他に示し、又は謄本を交付する場合には、事務局長の承認を得なければならない。

(その他)

第18条　この章に定めるもののほか、委員会の文書の処理については、屋久島町文書事務取扱規程(平成19年屋久島町訓令第7号)の規定を準用する。

(告示の方法)

第19条　委員会、委員長、委員会で選任する選挙長及び開票管理者の行う告示並びに委員会及び委員長の行う公表は、屋久島町公告式条例(平成19年屋久島町条例第3号)に定める掲示板に掲示して行う。

(公印)

第20条　委員会及び委員長の公印は、別表に掲げるとおりとする。

(公印の刷込み)

第21条　公印は、特に必要があると認めたときは、文書等にその印影を印刷することができる。