○屋久島町議会議員及び町長の選挙公報の発行に関する条例
平成19年10月1日
条例第8号
(趣旨)
第1条 この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第172条の2の規定に基づき、屋久島町議会議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関し必要な事項を定めるものとする。
(選挙公報の発行)
第2条 屋久島町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は、屋久島町議会議員及び長の選挙において、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載した選挙公報を、選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。)ごとに、1回発行しなければならない。ただし、議会議員の選挙及び長の選挙を同時に行う場合における選挙公報の発行は、委員会が必要と認めるときは、一の用紙の表と裏をそれぞれ使用することにより行うことができる。
(掲載文の申請等)
第3条 候補者は、選挙公報に氏名、経歴、政見等の掲載を受けようとするときは、その掲載文及び写真を添えて、委員会の指定する日時までに文書で委員会に申請しなければならない。
2 候補者は、その責任を自覚し、掲載文を作成するに当たっては、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ、若しくは善良な風俗を害し、又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等選挙公報としての品位を損なうことがないよう努めなければならない。
(選挙公報の発行手続)
第4条 委員会は、前条第1項の規定による申請があったときは、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。
2 一の用紙に2人以上の候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載する場合においては、その掲載の順序は、委員会がくじで定める。
(選挙公報の配布)
第5条 選挙公報は、当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日前日までに配布するものとする。
(選挙公報の発行の中止)
第6条 法第100条第4項の規定に該当し投票を行うことを必要としなくなったとき、又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報の発行の手続は中止する。
(屋久島町行政手続条例の適用除外)
第7条 選挙公報の掲載に関する処分その他公権力の行使に当たる行為については、屋久島町行政手続条例(平成19年屋久島町条例第16号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が定める。
附則
この条例は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成31年2月8日条例第1号)
この条例は、規則で定める日から施行する。