(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条　監査委員の定数は、2人とする。

(事務局の設置)

第3条　監査委員の事務を処理するため、事務局を置く。

(定期監査)

第4条　法第199条第4項の規定による監査は、あらかじめその日時を町長に通知しなければならない。

(随時監査)

第5条　監査委員は、法第199条第5項の規定による監査を行うときは、あらかじめ町長に通知しなければならない。ただし、緊急を要するときその他特別の必要があるときは、この限りでない。

(請求又は要求に基づく監査等)

第6条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項若しくは第7項、第235条の2第2項、第242条第1項、第243条の2の8第3項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条の規定により監査又は検査の請求又は要求があったときは、その日の翌日から起算して10日以内に監査に着手しなければならない。

(請願に対する措置)

第7条　監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、速やかに措置しなければならない。

(出納検査)

第8条　法第235条の2第1項の規定による例月現金出納検査の期日は、毎月10日とする。ただし、監査委員は、やむを得ない理由があるときは、その期日を変更することができる。

(決算及び証書類等の審査)

第9条　法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項又は法第241条第5項の規定による審査は、その付された日の翌日から起算して60日以内に審査の意見を町長に提出しなければならない。ただし、審査が60日以内に完了しない場合は、その旨を町長に通知して当該期間を延長することができる。

(指定金融機関等の検査の報告)

第10条　会計管理者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の4第1項の規定により指定金融機関等の公金の状況を検査したときは、その結果を速やかに監査委員に報告しなければならない。

(職員の賠償責任の監査)

第11条　法第243条の2の8第3項の規定による監査を求められたときは、30日以内に意見を付けて町長に回付しなければならない。

(公告及び公表)

第12条　監査委員の公告又は公表は、屋久島町公告式条例(平成19年屋久島町条例第3号)に定める公告又は公表の例による。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、監査委員が定める。