2　条例第11条第2項の書面は、公文書不開示決定通知書(別記第4号様式)とする。

2　条例第15条第3項の書面は、開示決定に係る通知書(別記第9号様式)とする。

2　公文書を閲覧する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、又は破損してはならない。

3　実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、当該公文書の閲覧の中止を命ずることができる。

2　条例第16条第3項の規定による申出は、開示実施方法申出書(別記第10号様式)により行うものとする。

3　条例第6条第1項に規定する開示請求書にその求める開示の実施の方法が記載されているときは、別に申出がない限り、当該記載をもって、条例第16条第3項の規定による申出とみなす。

2　前項の場合において、既に開示を受けた公文書(その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分)につきとられた開示の実施の方法と同一の方法を当該公文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

2　条例第18条第2項に規定する費用のうち、前項に規定する方法以外の方法により開示を受けたときに負担すべき費用の額は、当該公文書の写し等の交付又は開示の実施に要する費用の額とする。

3　公文書の写し等の送付を求める者は、郵送料を納付しなければならない。この場合において、当該郵送料は、郵便切手又は現金で納付するものとする。

4　前3項に掲げる費用は、前納しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の上屋久町情報公開条例施行規則(平成14年上屋久町規則第14号)又は屋久町情報公開条例施行規則(平成15年屋久町規則第30号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為行為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の屋久島町情報公開条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の開示決定に係る費用について適用し、同日前の開示決定に係る費用については、なお従前の例による。