(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定に基づき、住民基本台帳実態調査(以下「調査」という。)を実施するにあたり必要な事項を定めることにより、住民基本台帳の正確な記録を確保することを目的とする。

(調査対象)

第2条　この要綱における調査の対象者(以下「対象者」という。)は、法第4条に規定する住民及び屋久島町に居所を有するすべての者とする。ただし、法第39条に該当する者については、対象者とはならない。

(調査の実施)

第3条　調査は、法第34条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(調査員)

第4条　調査員は、住民基本台帳事務従事職員等をもってこれに充て、調査の実施に当たっては、住民実態調査員証(別記第2号様式)を携帯し、親族等関係人の請求に応じてこれを提示しなければならない。

(事前調査)

第5条　町長は、調査を行うに当たっては、事前調査調書(別記第3号様式)により事前調査を実施するものとし、調書は対象者ごと、又は対象者が同一世帯において複数にわたるときはその世帯ごとに作成するものとする。

(聞取り調査)

第6条　調査員は、対象者の住所その他居所の実態が確認できる場所を訪問し、住民票実態調査兼報告書(別記第6号様式)により、聞取り調査を行うものとする。

(届出の指導及び催告)

第7条　町長は、前2条の規定に基づく調査により対象者の居住地が判明した場合は、住民票の異動届について(別記第8号様式)により住民票の異動届をなすべき旨の通知をするものとし、住民基本台帳において脱漏、誤載の判明した対象者については、住民票異動督促書(別記第9号様式)により通知し指導するものとする。

(職権による住民票の記載等)

第8条　町長は、調査の結果、居住地が判明しない者又は前条第2項による催告を行っても期限内に届出がない者については、法第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条第1項の規定により、職権で住民票の記載、消除又は記載の修正(以下「消除等」という。)を行うものとする。

(他の関係機関への通知)

第9条　町長は、前条第1項の規定により住民票の消除等を行ったときは、町の関係機関及び委員会等他の行政機関に対して、住民票の実態調査に基づく職権消除等について(別記第13号様式)により通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。