(目的)

第1条　この規程は、屋久島町における住民基本台帳ネットワーク(以下「住基ネット」という。)システム運用のセキュリティについて、必要な事項を定め、本人確認情報に関する事務が適正かつ確実に実施されることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語の意義は、特段の定めのない限り、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)及び法令に基づく命令(総務省告示を含む。)、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)において使用する用語の意義による。ただし、「サーバ」とはコミュニケーションサーバを指すものとする。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住基ネットシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　住基ネットシステムの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　住基ネットシステムを利用する部署において、セキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ関係部署の長に指示し、又は教育委員会等に必要な措置を要請することができる。

(入退室管理を行う室等)

第8条　次に掲げる住基ネットシステムの運用が行われる室等において、それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第9条　入退室管理者には、住基ネットシステムのデータ、セキュリティ情報等の保管庫及びサーバ並びにネットワーク機器の設置室にあっては総務課長を、統合端末の設置場所にあっては統合端末を設置している部署の各長をもって充てる。

(鍵又は入退室管理カードの管理)

第10条　鍵又は入退室管理カードの管理は、総務課長が行う。

(管理簿の作成)

第11条　総務課長は、レベル3及び2のセキュリティ区分に係る室等については、入退室・鍵・入退室管理カード管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第12条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、総務課長から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第13条　次に掲げる住基ネットシステムの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第14条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID及び操作者用ID)

第15条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者用IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第16条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者用IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第17条　アクセス管理責任者は、操作履歴について7年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第18条　アクセス管理責任者は、第13条のアクセス管理を実施するほか、住基ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産管理)

第19条　住基ネットシステムの情報資産(住基ネットシステムに係る全ての情報のうち、本人確認情報(記録データ、出力帳票及びマイナンバーカード等)を除いたデータ並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスク(以下同じ。))について、管理責任者を置く。

(情報資産管理責任者)

第20条　情報資産管理責任者は、前条に掲げる情報資産の管理責任者を指し、総務課長をもって充てる。

(ソフトウェアの適正な管理)

第21条　住基ネットに係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ソフトウェアの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を講ずる。

(ハードウェアの適正な管理)

第22条　住基ネットに係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ハードウェアの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を講ずるとともに、電源対策、空気調和対策、防災対策、防犯対策等を講ずる。

(ネットワークの適正な管理)

第23条　住基ネットに係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ネットワークの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を講ずるとともに、電源対策、空気調和対策、防災対策、防犯対策等を講ずる。

(情報資産の管理簿等の適正な管理)

第24条　情報資産の管理簿等の適正な管理については、要領・手順書等に定めるものとする。

(施設の適正な管理)

第25条　操作者の認証等により、本人確認情報の処理に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理、その他これらの施設への不正なアクセスを予防するために入退室管理責任者と協議を行い、その措置を講ずる。

(適用範囲)

第26条　本条から第32条までの規定は、本人確認情報を取扱う業務の従事者並びに住基ネットシステムの情報資産のうち、本人確認情報(データ及び本人確認情報が記録された帳票並びにマイナンバーカード等を含む。)に適用する。

(本人確認情報管理責任者)

第27条　本人確認情報管理責任者は、町民課長をもって充てる。

(基本方針)

第28条　本人確認情報管理責任者は、不正アクセス又は不正アクセスのおそれがあり、本人確認情報の漏えいや毀損等の被害を受けるおそれがある場合には、本人確認情報の保護を第一優先とし、ネットワークの遮断等の対応の判断を行うとともに、できるだけ速やかに改善措置を講ずるものとする。

(本人確認情報の安全管理)

第29条　本人確認情報の安全な管理を行うために、次の各号に掲げる措置を講じ要領・手順書に定めるものとする。

(施設等の管理)

第30条　本人確認情報の処理に係る電子計算機及び端末装置並びに帳票を出力するプリンター等を設置する場所の入退出の管理、その他これらの施設等への不正なアクセスを予防するために入退室管理者と協議し、措置を講ずる。

(オペレーション管理)

第31条　住基ネットに係る電子計算機の操作手続等に関して、適正な管理を行うために情報資産管理責任者及びアクセス管理責任者と協議を行い必要な措置を講ずる。

(意識の啓発及び教育)

第32条　本人確認情報を扱う事務の従事者に対し、本人確認情報を扱うことの重要性に鑑み、情報資産の適正な管理に関する意識啓発を行うとともに、教育に関する計画を策定し実施する。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第33条　住基ネットシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第34条　住基ネットシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第35条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第36条　住基ネットシステムを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(緊急時の対応策の策定等)

第37条　セキュリティ統括責任者は、住基ネットシステムにおける障害及び不正アクセスの発生を未然に防止し、並びにこれらが発生した場合における被害の拡大の防止及び早急な復旧を図るための措置を講じるものとする。

(その他)

第38条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。