(目的)

第1条　この要綱は、戸籍の届書を持参した者(以下「来庁者」という。)について、本人確認をし、届書に記載されている届出人(以下「届出人」という。)へ届書を受理した旨の通知(以下「事務連絡」という。)を行うことにより、第三者からの虚偽の戸籍届出を防止し、もって町民の個人情報を保護するとともに、戸籍の記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届けの範囲)

第2条　対象となる届けは、創設的届出のうち、婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届及び認知届とする。

(本人確認の対象者)

第3条　本人確認は、来庁者(当該届書に係る届出人のすべて及び届出人以外の者をいう。)を対象とする。

(来庁者の本人確認方法)

第4条　来庁者の本人確認は、来庁者の氏名等が記載されている官公署等の発行する身分を証する書面(以下「身分証明書等」という。)の提示を求め、確認表(別記第1号様式)の手順に従い行う。夜間、休日等の守衛室での取扱いについても、同様とする。ただし、戸籍担当職員により本人と認識する場合は、この限りでない。なお、身分証明書等の範囲は、屋久島町印鑑条例(平成19年屋久島町条例第21号)第4条を準用する。

(届出人に対する通知)

第5条　届書に係るすべての本人確認ができなかった場合は、次の区別に従い、事務連絡(別記第2号様式)を行う。この場合において、来庁者には、届出があったことを連絡する旨を告知しなければならない。

(郵送による届出があった場合の事務処理方法)

第6条　郵送による届出があった場合は、戸籍法その他省令、通知等に定める審査を行ったうえ受理し、届出人のすべてに事務連絡する。

(事務連絡の処理方法等)

第7条　事務連絡の処理方法等については、次のとおりとする。

(本人確認後の整理及び記録等)

第8条　本人確認後の事務連絡発送等、確認後の処理については、本人確認処理簿(別記第3号様式)に必要事項を記入して行う。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事務処理の手順の細目については、別に定める。