(目的)

第1条　この条例は、町内の集落が身近な地域課題を自主的に解決し、自らの判断と創意工夫により地域社会を維持発展させるために行う活動に対して交付金を交付することにより、住民自治の振興及び町民協働のまちづくりの推進並びに地域の均衡ある発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「集落」とは、別表に定めるものをいう。

(町の責務)

第3条　町は、第1条に掲げる目的を達成するため、住民に身近な地域課題の解決に取り組む活動は、地域の自主性および自律性に委ねることを基本とし、当該活動の促進のために交付金を交付するほか、その交付に当たっては地域住民の発意を尊重し、その協働意識を醸成するように努めなければならない。

(集落の責務)

第4条　集落は、第1条に掲げる目的を達成するため、地域住民の意見、要望等をもとに地域課題の解決に取り組むものとし、交付金の取扱いに当たってはその公共性を認識し、適正な執行に努めなければならない。

(交付対象事業)

第5条　交付金の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、集落が第1条に掲げる目的を達成するために実施する次に掲げる事業とする。

(交付金の交付)

第6条　町長は、集落に対し、交付対象事業に要する費用(規則で定める費用を除く。)として、規則で定める交付限度額を上限に交付金を交付する。

(交付の申請)

第7条　集落の長は、交付金の交付を受けようとするときは、町長に交付の申請をしなければならない。

(交付の条件)

第8条　町長は、交付金の交付のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、交付に条件を付すことができる。

(実績報告)

第9条　集落の長は、交付対象事業が完了したときは、町長に事業実績の報告をしなければならない。

(交付金の交付決定の取消し)

第10条　町長は、交付金の交付の決定を受けた集落が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(報告および調査)

第12条　町長は、集落に対し、この条例の施行に必要な事項について報告を求め、又は職員を派遣して実地に調査をさせることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。