(趣旨)

第1条　町は、人口減少対策につながる産業の活性化、雇用の創出及び交流人口の拡大を図るため、屋久島町まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「総合戦略」という。)における事業について、予算の定めるところにより、屋久島町まち・ひと・しごと創生補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については屋久島町補助金等交付規則(平成19年規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによるものとする。

(補助金の対象事業及び補助率等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)の内容、補助率、補助金の額、補助対象者及び補助の条件は、別表第1のとおりとする。

(補助金の対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、補助決定以後に発生する経費で、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に定める補助金等交付申請書(規則別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による補助金等交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(状況報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた者は、規則第12条の規定による状況報告を求められたときは、町長が指定する日までに屋久島町まち・ひと・しごと創生補助金実施状況報告書(別記第5号様式)により行うものとする。

(事業内容の変更及び廃止)

第7条　規則第6条第1項第1号の規定による変更の承認を受けようとする者は、補助事業等変更・中止(廃止)承認申請書(規則別記第2号様式)に第4条に規定する書類のうち、内容に変更を生じたものを添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が定める軽微な変更は除く。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、規則第14条に規定する実績報告をするときは、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、規則第17条の規定による補助金等交付請求書(規則別記第6号様式)の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。なお、補助金等交付請求書に添付すべき書類は省略する。

(財産の処分の制限)

第10条　規則第23条の規定による承認を受けようとする者は、屋久島町まち・ひと・しごと創生補助金による取得(効用増加)施設の目的外使用(譲渡、交換、貸付)承認申請書(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(現地調査)

第11条　町は、事業の適正な執行を確保するため、原則として現地調査を行うものとする。

(帳簿等の保存)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該会計年度終了後、5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。