(目的)

第1条　この要綱は、屋久島町内の光ブロードバンドサービスの開始に伴い、公民館等における情報の取得及び発信の利便性の向上を図るため、各集落が行う公衆無線LANの整備等について、予算の範囲内で屋久島町公民館等光ブロードバンド導入整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、公民館等に係る初期工事費、無線LAN設置費及び運用に係る経費の一部とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号のとおりとし、世帯数及び高齢化率は、前年度の12月末日を基準とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「補助対象者」という。)は、屋久島町公民館等光ブロードバンド導入整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の額を決定し、屋久島町公民館等光ブロードバンド導入整備事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式。以下「決定通知書」という。)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　決定通知書を受けた補助対象者は、屋久島町公民館等光ブロードバンド導入整備事業補助金交付請求書(別記第3号様式)により、当該補助金の請求をするものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、補助金の交付を決定した場合において、交付の決定の条件に違反していることが判明したときは、交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助対象者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けていると認めるとき又はこの要綱に規定する義務に違反していると認めるときは、当該交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。