(趣旨)

第1条　この要綱は、奄美群島と屋久島を結ぶ航路の安定的運航の促進を図り、もって両地域間の周遊性向上や交流人口拡大に資するため、「奄美・沖縄―屋久島」を結ぶ航路支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条　この要綱に基づき、補助金を受けることのできる者(以下「申請者」という。)は、事業期間において奄美・沖縄と屋久島を結ぶ航路の運航を行う事業者で、その運航について海上運送法(昭和24年法律第187号)第3条第1項に規定する一般旅客定期航路事業に係る許可及び同法第11条第3項に規定する認可を得た者とする。

(事業期間)

第3条　補助の対象となる期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間とする。

(対象経費)

第4条　本事業の対象となる経費は、対象事業の実施に要する経費のうち、別表第1に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　町長は、別表第2に掲げる金額を上限として、対象経費の2分の1以内の額を対象事業の実施によって生じた欠損額(運航収入―運航経費)の範囲内で、補助金として申請者に交付するものとする。

(調査)

第6条　町長は、本事業の適切な執行を確保するため、必要があると認めるときは、担当職員(以下「調査員」という。)を派遣して調査を行うことができる。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、「奄美・沖縄―屋久島」を結ぶ航路支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を「奄美・沖縄―屋久島」を結ぶ航路支援事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者へ通知する。

(申請の取り下げ)

第9条　前条第1項の規定による通知(以下「決定通知」という。)を受けた者は、決定通知の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、決定通知を受けた日から起算して10日を経過する日までに、町長と協議して申請書を取り下げることができる。

(実績報告)

第10条　申請者は、本事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を受けようとする会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、「奄美・沖縄―屋久島」を結ぶ航路支援事業実績報告書(別記第3号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、関係書類を審査し、又は必要に応じて現地確認検査等を行い、事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、「奄美・沖縄―屋久島」を結ぶ航路支援事業補助金交付確定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　この補助金は、精算払により交付するものとする。

(経費の流用禁止)

第13条　申請者は、補助金を当該補助事業以外の目的に流用してはならない。

(書類の保存)

第14条　申請者は、補助事業及び経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿及び書類を備えるとともに、補助金の精算払を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(決定通知の取消し又は補助金の返還)

第15条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、決定通知を取消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。