(趣旨)

第1条　この要綱は、低炭素社会の実現と町民の環境保全意識の向上を目的に、電気自動車等の普及促進を図るため、電気自動車等の購入等を行う者に対して、屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「電気自動車等」とは、搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする検査済自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車をいう。)並びに専ら電気自動車への充電を目的として設置する充電設備及び住宅等への給電機能を有する設備をいう。

(補助対象者)

第3条　町長は、電気自動車等(新規購入に限る。)を自ら又は事業において使用する目的で申請年度内に購入した者のうち、次の要件を全て満たす者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助の制限)

第4条　この要綱による補助の対象について、次の制限を設ける。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、次の各号に定める額とする。

(補助金交付の条件)

第6条　リース事業者が補助金の交付を受けようとする場合は、電気自動車に係るリース料金から補助金額に相当する額を値下げしなければならない。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金額を決定し、屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により通知し、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金の交付の決定の日から起算して15日を経過する日までに、申請を取り下げることができる。

(計画変更の承認申請)

第10条　交付決定者は、交付申請書の内容に変更が生じたときは、屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金変更申請書(別記第4号様式)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、事業の完了後30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに屋久島町電気自動車等導入促進補助金事業実績報告書(別記第6号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出があった場合は、これを審査し、必要に応じて実地調査を行い、その報告に係る成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金確定通知書(別記第7号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条に規定する通知を受けた者は、屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金請求書(別記第8号様式)に、振込先金融機関口座の通帳の写し又はマイナンバーカードの写し(公金受取口座を登録している場合に限る。)を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、屋久島町電気自動車等購入促進事業補助金交付決定取消通知書(別記第9号様式)により、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(財産処分の制限)

第15条　補助金受給者は、補助対象経費により取得した財産(以下「取得財産」という。)を事業の完了後においても、点検及び必要な整備をするなど適正に管理し、その効率的な運用を図らなければならない。

(書類の保存)

第16条　補助金受給者は、補助金の交付に係る関係書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。