(目的)

第1条　この要綱は、婚姻に伴う新生活の経済的な負担の軽減を図り、地域における少子化対策の強化に資することを目的に、住居費、リフォーム費用及び引越し費用に対し、こども家庭庁が所管する地域少子化対策重点推進交付金を財源の一部とし、予算の範囲内で屋久島町結婚新生活支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、屋久島町補助金等交付規則(平成19年屋久島町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象期間)

第3条　補助の対象期間は、事業実施年度の4月1日から事業実施年度末とする。

(補助対象世帯)

第4条　補助の対象となる世帯は、次の第1号から第8号に掲げる全ての要件に該当するものとする。ただし、令和7年度に屋久島町結婚新生活支援事業による補助の資格認定を受けた世帯で、補助上限額に達しなかった世帯も対象とする。

(世帯の所得の算出方法)

第5条　補助対象となる世帯の所得の算出方法は、婚姻日時点において最新年度の所得証明書をもとに夫婦の所得を合算した金額とする。ただし、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体により、学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額(所得証明書の期間と同一の当該奨学金の返済額)を控除するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、住居費、引越費用及びリフォーム費用を合算した金額に相当する額とし、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額を上限とする。

(交付対象者の資格認定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、屋久島町結婚新生活支援事業資格認定申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　前条の資格認定通知を受けた申請者は、屋久島町結婚新生活支援事業補助金交付申請書(別記第5号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る審査をし、補助金を交付することが適当であると認めたときは、屋久島町結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書(別記第7号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第10条　前条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、同項の規定により補助金の交付決定を受けた内容に変更があった場合は、直ちに変更内容が確認できる書類を添えて、屋久島町結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告等の省略)

第11条　規則第25条の規定により規則第14条の実績報告及び規則第15条に規定する補助金等の額の確定等の手続については省略する。

(補助金の請求)

第12条　補助対象者は、補助金の請求をしようとするときは、屋久島町結婚新生活支援事業補助金交付請求書(別記第11号様式)に結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書の写しを添えて、町長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の請求が適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、屋久島町結婚生活支援事業補助金全部(一部)返還請求書(別記第13号様式)により、補助対象者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査)

第16条　町長は、補助金の交付前又は交付後に関わらず、必要があると認めたときは、補助対象者に対して、調査及び書類の提出(以下「調査等」という。)を求めることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。