(趣旨)

第1条　この規程は、屋久島町職員の新陳代謝を促進し、人事の刷新と財政の健全化を図るため、一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和58年鹿児島県市町村職員退職手当組合条例第2号。以下「退職手当条例」という。)第4条又は第5条の規定に基づき、勧奨退職させる場合の取扱基準を定めるものとする。

(職員の範囲)

第2条　この規程において「職員」とは、退職手当条例第2条の規定の適用を受ける職員をいう。

(勧奨退職の基準)

第3条　退職する職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、勧奨退職扱いとする。

(退職の申出)

第4条　勧奨により退職を申し出ようとする者は、所属長を経て退職申出書(別記様式)を町長に提出するものとする。

(退職の日)

第5条　退職の日は、退職を承認された年度の3月31日とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。