(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づく育児休業について必要な事項を定めるものとする。

(屋久島町職員の育児休業等に関する条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　屋久島町職員の育児休業等に関する条例(平成19年屋久島町条例第40号以下「条例」という。)第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上である非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第1条の3　条例第2条の3第3号及び第2条の4の町長が定める特別の事情は、育児休業条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の4　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の5　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児短時間勤務計画書)

第3条の2　条例第11条第6号の育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務計画書(別記様式第2号)とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求)

第4条　育児休業法第10条第1項及び第11条第1項の規定による育児短時間勤務の承認又は期間の延長を請求しようとする者は、育児短時間勤務承認請求書(別記第3号様式)を任命権者に提出しなければならない。

(部分休業の承認の請求)

第5条　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を請求しようとする者は、部分休業承認請求書(別記第4号様式)を任命権者に提出しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第6条　条例第7条の規則で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第7条　育児休業をしている職員及び部分休業の承認を受けた職員(以下「育児休業等職員」という。)の当該育児休業等に係る子が死亡し、又は育児休業等職員の子でなくなった場合若しくは育児休業等職員が当該育児休業等に係る子を養育しなくなった場合には、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業等に係る人事異動通知書の交付)

第8条　町長は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書(以下「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。