(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が婚姻、養子縁組その他の事由によって戸籍上の氏を改めた後も、以前使用していた氏(以下「旧姓」という。)を職場において使用することについて定めるものとする。

(適用職員)

第2条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(以下「職員」という。)に適用する。

(旧姓を使用することができる文書等)

第3条　旧姓を使用することができる文書等は、法令等に抵触するおそれがなく、職務遂行上支障がないと認められるもので、別表に掲げるものとする。

(旧姓使用の承認申請)

第4条　職員は、旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用承認申請書(第1号様式)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(旧姓使用の承認)

第5条　町長は、申請者の旧姓が相違ないものと確認でき、旧姓の使用を承認したときは、旧姓使用承認通知書(第2号様式)により、当該職員に通知するものとする。

(旧姓使用の中止)

第6条　旧姓を使用している職員は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(職員及び所属長の責務)

第7条　旧姓を使用する職員は、旧姓を使用するにあたっては、町民に対して、又は職場内において誤解や混乱を生じさせないように努めなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、町長が別に定める。