2　前項の規定にかかわらず、評価期間において勤務した期間が6月に満たない被評価者その他人事評価を行うことが困難と認められる被評価者は、人事評価を実施しないものとする。

2　前項に規定する評価者は、被評価者の所属の直近の上司とし、同項に規定する被評価者が課長等以上の場合にあっては調整者とする。ただし、これによることが適当でないときは、町長が別に定めるところによる。

2　被評価者は、業務目標の達成状況等及び発揮した能力等を、前項の規定により提出した人事評価記録書に記録し、別に定める期日までに、その人事評価記録書を評価者に提出しなければならない。

2　二次評価者は、一次評価者による評価について不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、二次評価者としての点数を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとし、評価項目ごとに点数を付した理由、その他参考となるべき事項を記載するものとする。この場合において、二次評価者は、当該点数を付す前に一次評価者に再評価を行わせることができる。

3　調整者は、二次評価者による評価について不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、調整者としての点数及び総括的に表示する五段階の記号(以下「全体評語」という。)を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行い、その人事評価記録書を速やかに確認者に提出するものとする。この場合において、調整者は、当該点数及び全体評語を付す前に二次評価者に再評価を行わせることができる。

4　確認者は、二次評価者及び調整者による評価について審査を行い、適当でないと認める場合は、再調整を行わせた上で業績評価及び能力評価が適当である旨の確認を行うものとする。

5　調整者は、前項の確認を行った後に、被評価者に対して業績評価及び能力評価の全体評語(以下「人事評価結果」という。)を開示することができるものとする。ただし、開示については、人事評価結果の開示を請求する被評価者の職員に対してのみ行うものとする。

6　一次評価者は、人事評価結果を基に被評価者と面談を行い、その根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

7　一次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより、前項の面談が難しい場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年5月1日から施行する。

(屋久島町職員勤務評定制度に関する規程の廃止)

2　屋久島町職員勤務評定制度に関する規程の廃止(平成19年屋久島町訓令第20号)は、廃止する。