(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「人事評価」とは、職員の職務内容と職責に応じて、当該職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績について、人事評価記録書(別記第1号様式)を用いて行うことをいう。

(被評価者の範囲)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、当該年度の任期が6月以上で週の勤務時間が15時間30分以上の者とする。ただし、必要に応じて任期が6月未満の会計年度任用職員を被評価者とすることができる。

(評価期間)

第4条　人事評価の前期評価期間は、4月1日(4月2日以降9月30日までに採用された職員にあっては採用された日)から9月30日まで、後期評価期間は、10月1日(10月2日以降3月31日までに採用された職員にあっては採用された日)から3月31日までとする。

(評価者及び確認者)

第5条　人事評価の評価者及び確認者は、別表のとおりとする。

(評価者の責務)

第6条　評価者は、人事評価を実施した後、定められた期限までに人事評価記録書を所属長に提出しなければならない。

(所属長の責務)

第7条　所属長は、評価者の評価結果を確認しなければならない。この場合において、必要と認めるときは、評価者の意見を徴すること又は評価者に当該被評価者の再評価を行わせることができる。

(人事評価の結果の活用)

第8条　任命権者は、被評価者の人事評価の結果を任用、給与等、分限及びその他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(評価結果の開示)

第9条　所属長は、会計年度任用職員から請求があったときは、当該職員に係る評価結果のうち任命権者が認める範囲内のものを開示するものとする。

(苦情相談の申出等)

第10条　被評価者は、評価結果に関して苦情がある場合には、当該評価の評価期間につき1回に限り、別に定める日までに人事評価苦情相談申出書(別記第2号様式)により所属長に申し出ることができる。

(保管)

第11条　人事評価に関する記録の保管者は所属長とし、記録作成後5年間保管するものとする。ただし、勤勉手当の事務処理上、総務課に写しを提出するものとする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。