(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の健康の保持増進を図るための組織及び運営並びに健康診断の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職場の健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及びこの規程に基づいて講じる健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力しなければならない。

(衛生委員会)

第5条　職員の健康の保持増進に関する事項を調査審議するため、法第18条の規定により衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員の構成)

第6条　委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

(委員の任期)

第7条　委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第8条　委員会に委員長を置く。

(委員会の庶務)

第9条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第10条　委員会の運営について必要な事項は、委員会で定める。

(健康診断)

第11条　健康診断の種類は、次のとおりとする。

(健康診断の周知)

第12条　総務課長は、健康診断を実施しようとするときは、健康診断の種類、日時、場所、受診すべき職員の範囲その他必要な事項を所属長に通知しなければならない。

(受診義務)

第13条　職員は、所属長の指示するところにより、健康診断を受けなければならない。ただし、職員が他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を総務課長に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第14条　総務課長は、第11条の健康診断(前条第1項ただし書の規定による健康診断を含む。)の結果に基づき、健康診断個人票(別記様式)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第15条　総務課長は、第11条の健康診断を行ったときは、その結果を任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第16条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聴き、その意見に基づいて、別表に掲げる区分に従い、所属長を通じてその職員に必要な指示を行うものとする。この場合において、要療養の指示を行うに当たっては、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第17条　前条の規定による指示を受けた職員は、その指示及び産業医並びに主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(秘密の保持)

第18条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(報告)

第19条　総務課長は、所属長、産業医その他の者から職員の健康の保持増進に関し必要な報告及び資料の提出を求めることができる。

(その他)

第20条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。