(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第3項及び第4項の規定に基づき、議会の議員に対して支給する議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬の額)

第2条　議員報酬の額は、別表第1のとおりとする。

(議員報酬の支給方法)

第3条　新たに議員になった者には、その日から議員報酬を支給し、議員報酬の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた額の議員報酬を支給する。

(日割計算)

第4条　前条の規定により議員報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

(費用弁償)

第5条　議会議員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

(費用弁償の支給方法)

第6条　費用弁償は、居住地を起点として計算する。ただし、職務上の滞在地から旅行する場合は、その地を起点として計算する。

(費用弁償の支給制限)

第7条　議会議員が、同一日において2以上の職務に従事した場合において、その職務を行うために要する費用が重複するときは、その費用弁償のうち最も高い額を支給する。

(準用)

第8条　この条例に定めるもののほか、費用弁償の支給については、屋久島町職員等の旅費に関する条例(平成19年屋久島町条例第51号)の例による。

(期末手当)

第9条　議会の議長、副議長及び議員(以下「議員」という。)で、6月1日及び12月1日(以下この条において、これらの日を「基準日」という。)に在職するものには、期末手当を支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した議員で次に掲げる者以外のものについても、同様とする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の議会議員の報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の屋久島町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議会議員の報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の屋久島町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第9条の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に172.5分の5を減じた額とする。