2　町が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、別に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族1人に対し、旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

4　前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中不可抗力の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

5　職員が出張中に、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる理由又はこれらに準ずる理由により退職、免職(罷免を含む。)、失職又は休職となったときは、前各項の規定にかかわらず、旅費は支給しない。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請はしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費額により支給する。ただし、公用車又は町において乗用車を借入使用する場合は、これを支給しない。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11　第23条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した後1週間以内に前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、1週間以内に当該過払金を返納させなければならない。この場合において、当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

2　前項の私有自動車を利用した場合、1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第5号に掲げる順序によるものとし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長が定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の屋久町職員等の旅費に関する条例(昭和37年屋久町条例第2号)又は職員等の旅費に関する条例(昭和44年上屋久町条例第21号)の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。